米ホワイトハウスは2022年9月16日に「暗号資産・仮想通貨・デジタル資産の責任ある開発のための包括的な枠組み」を初めて発表しました。今回公開された開発枠組みでは、デジタル資産関連の不正行為を阻止しつつ、金融分野のイノベーションを推進するために様々な取り組みを行っていくことが説明されています。
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7つの分野に分けて開発枠組みを説明
米ホワイトハウスは2022年9月16日に「暗号資産・仮想通貨・デジタル資産の責任ある開発のための包括的な枠組み」を初めて発表しました。
アメリカのジョー・バイデン大統領は3月9日に「デジタル資産の責任ある開発の確保」に関する大統領令を発表していましたが、米政府機関は過去6カ月間に渡ってこの大統領令で特定された以下6つの重要な優先事項を推進するための枠組みや政策提言を策定してきたと報告されています。
- 消費者と投資家の保護
- 金融安定の促進
- 不正資金対策
- 国際金融システムにおける米国のリーダーシップと経済競争力
- 金融包摂
- 責任あるイノベーション
今回公開された開発枠組みでは以下7つの分野に関する説明が行われており、デジタル資産関連の不正行為を阻止しつつ、金融分野のイノベーションを推進するために様々な取り組みを行っていくことが説明されています（※次項目以降にホワイトハウス公式発表の日本語訳を掲載）。
- 消費者・投資家・企業の保護のための追加措置
- すべての人に安全で安価な金融サービスを促進するための取り組み
- 金融安定性の維持のための取り組み
- イノベーション推進のための取り組み
- グローバル金融における米国のリーダーシップ・競争力強化のための取り組み
- デジタル資産の不正利用をより効果的に阻止するための措置
- 米国版CBDCの可能性と取り組み
消費者・投資家・企業の保護
デジタル資産は、消費者・投資家・企業に重大なリスクをもたらす。現在の暗号資産の時価総額は2021年11月ピーク時の約3分の1であり、これらの資産の価格は非常に不安定である。それにも関わらず、デジタル資産の売り手は「デジタル資産の機能や期待される収益」について消費者を誤解させることがよくあり、適用される法律や規制への違反は依然として蔓延している。
ある調査によると「デジタルコインオファリングのほぼ4分の1に文書の盗用やリターンの保証に関する虚偽の約束など、開示または透明性の問題があった」とされている。デジタル資産市場ではあからさまな詐欺・盗難が増加している。FBIの統計によると「デジタル資産詐欺による金銭的損失は、2021年に前年よりも600%近く増加した」と報告されている。
バイデン-ハリス政権と独立した規制当局は就任以来、ガイダンスの発行・執行リソースの増強・詐欺師の積極的な追及により、消費者の保護とデジタル資産市場における公正な取引の確保に努めてきた。本日発表された報告書で概説されているように、同政権は以下の追加措置を講じる予定だ。
- この報告書は、証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)などの規制当局に対して、デジタル資産分野での違法行為に対する調査と強制措置を積極的に推進することを奨励している
- この報告書は、消費者金融保護局(CFPB)と連邦取引委員会(FTC)に対して、必要に応じて消費者の苦情を監視し、不公平・欺瞞的または虐待的な慣行を強化するための取り組みを強化することを奨励している
- この報告は、機関がデジタル資産エコシステムにおける現在および緊急のリスクに対処するためのガイダンスとルールを発行することを奨励している。規制当局および法執行機関も、消費者・投資家・企業が直面している深刻なデジタル資産のリスクに対処するために協力するよう求められている。さらに、各機関にはデジタル資産に関する消費者の苦情に関するデータを共有し、各機関の活動が最大限に効果的であることを保証することが奨励されている
- 金融リテラシー教育委員会(FLEC)は、消費者がデジタル資産に伴うリスクを理解し、一般的な不正行為を特定し、不正行為を報告する方法を学べるようにするための普及啓発活動を主導していくことになる
安全・安価な金融サービスへのアクセスを促進
今日、伝統的な金融はあまりにも多くの人々を置き去りにしている。およそ700万人のアメリカ人が銀行口座を持っておらず、2,400万人が日常生活において小切手の換金や為替といった費用のかかるノンバンクサービスに頼っている。また、銀行を利用している人々にとっても、従来の金融インフラでの支払いは、特に国境を越えた支払いの場合、費用がかかり、時間がかかる可能性がある。
デジタル経済は、すべてのアメリカ人のために機能するものでなければならない。つまりこれは「安全で、信頼性が高く、手頃な価格で、誰もがアクセスできる金融サービスを開発すること」を意味する。連邦準備制度理事会は、決済をより効率的にするために2023年に「FedNow」の立ち上げを計画している。FedNowは「24時間365日即時決済可能な銀行間決済システム」であり、クリアリングハウスのリアルタイム決済システムとともに、即時支払いのための全国的なインフラをさらに進化させる予定だ。
デジタル資産の中には、より迅速な支払いを促進し、金融サービスをより利用しやすくするのに役立つ可能性があるものがあるが、十分なサービスを受けていない消費者に本当に利益をもたらし、略奪的な金融慣行につながらないようにするためには、さらに多くの作業が必要だ。
すべての人に安全で安価な金融サービスを促進するため、行政は以下のステップを踏む予定だ。
- 各省庁は「FedNow」のような即時決済システムの採用を奨励する。これは、即時決済へのアクセスを向上させるため、決済プロバイダーによる革新的な技術の開発と利用を支援し、適切な場合には、例えば、災害時・緊急時・その他の政府から消費者への支払いの配布という観点から、自らの取引に即時決済システムを使用することによって行われる
- 大統領はまた、銀行以外の決済事業者を規制するための連邦政府の枠組みを作るための省庁の提言も検討する
- 各省庁は、即時決済システムを統合する新しい多国間プラットフォームを模索しながら、グローバルな決済慣行・規制および監督プロトコルの調整に取り組むことにより、国境を越えた決済の効率を改善する取り組みを優先する
- 全米科学財団(NSF)は、デジタル資産のエコシステムが、使いやすく、包括的で、公平で、誰もがアクセスできるように設計されるよう、技術・社会技術分野と行動経済学の研究を支援する
金融安定性の維持
デジタル資産と主要な金融システムの結びつきが強まっており、混乱が波及する経路が形成されている。特にステーブルコインは、適切な規制がなければ、破壊的な暴落を引き起こす可能性がある。不安定化の可能性は、2022年5月に発生したいわゆるステーブルコイン「TerraUSD」の暴落と、その後の約6,000億ドルの富を消し去った債務超過の波によって示された。10月には、金融安定監督評議会（FSOC）が、デジタル資産の金融安定化リスクについて議論し、関連する規制のギャップを特定し、金融安定化を促進するための追加提言を行う報告書を発表する予定である。
バイデン-ハリス政権は、以前からデジタル資産の安定リスクに対処するための規制の必要性を認識してきた。例えば、大統領の金融市場に関するワーキンググループは2021年に、議会と規制当局に対してステーブルコインをより安全にするためのステップを提言した。この作業を踏まえ、行政はさらに以下のステップを踏む予定だ。
- 財務省は、金融機関と協力し、情報を共有し、幅広いデータセットと分析ツールを推進することにより、金融機関のサイバー脆弱性を特定・軽減する能力を強化する
- 財務省は他の機関と協力し、デジタル資産市場に関連する新たな戦略的リスクを特定・追跡・分析する。また、経済協力開発機構（OECD）や金融安定理事会（FSB）のような国際機関を通じて、米国の同盟国とそのようなリスクの特定について協働する
責任あるイノベーションの推進
米国企業はイノベーションで世界をリードしており、暗号資産企業も例外ではありません。2022年現在、世界で最も価値のある金融テクノロジー企業100社の約半数が米国にあり、その多くがデジタル資産関連サービスを手掛けている。
米国政府は、民間の責任あるイノベーションを促進するために、長年にわたり重要な役割を担ってきた。米国政府は、最先端の研究を支援し、企業がグローバルに競争できるようにし、コンプライアンスを支援し、技術の進歩による有害な副作用を軽減するために企業と協力している。
この伝統に従って、行政は責任あるデジタル資産イノベーションを促進するため、以下のステップを踏むことを予定している。
- 科学技術政策局(OSTP)とNSFは「デジタル資産研究開発アジェンダ」を策定し、次世代暗号・取引のプログラマビリティ・サイバーセキュリティとプライバシー保護・環境への影響を軽減する方法などのトピックに関する基礎研究を開始する。また、技術的なブレークスルーを市場に投入できる製品に変換する研究を引き続きサポートする。さらに、NSFは、安全で責任あるデジタル資産の使用について、様々な利害関係者グループに情報提供・教育・トレーニングする方法を開発する社会科学・教育研究を支援する
- 財務省と金融規制当局は、必要に応じて新しい金融技術を開発している革新的な米国企業に、規制ガイダンス・ベストプラクティスの共有・技術スプリントやイノベーションアワーなどによる技術支援を提供することが奨励されている
- エネルギー省・環境保護庁・その他の機関は、デジタル資産の環境への影響をさらに追跡し、必要に応じてパフォーマンス基準を策定し、環境被害を軽減するためのツール・リソース・専門知識を地元当局に提供することを検討する。暗号資産を動かすには大量の電力が必要となる。この電力は温室効果ガスを排出し、電力網に負担をかけ、騒音や水質汚染で地域社会に害を与える可能性がある。デジタル資産の開発を、ネット・ゼロ・エミッション経済への移行や環境正義の改善と整合させる機会は存在する
- 商務省は、連邦政府機関・産業界・学術界・市民社会が、連邦政府の規制・基準・調整活動・技術支援・研究支援に役立つ知識やアイデアを交換するために招集する常設フォーラムの設立を検討する
グローバル金融のリーダーシップと競争力の強化
今日、世界的な標準策定機関が、デジタル資産に関する政策・指針・規制勧告を策定している。米国はパートナーと積極的に協力し、我々の目標や価値観に沿ったこれらの政策を打ち出すとともに、グローバルな金融システムにおける米国の役割を強化している。同様に、米国はデジタル資産のエコシステムを開発中の国々と提携し、各国の金融・法律・技術インフラが、データプライバシー・金融の安定・人権を含む中核的価値を尊重するよう支援する貴重な機会を持っている。
世界のデジタル資産市場において米国の金融リーダーシップを強化し、米国の価値を維持するために、政権は今夏初めに財務省が発表した国際的関与のための枠組みで説明されている以下のステップを踏む予定だ。
- 米国機関は、国際機関における米国の立場を活用し、デジタル資産に関連する米国の価値観を発信していく。米国機関はまた、G7、G20、OECD、FSB、金融活動作業部会(FATF)、国際標準化機構などの国際機関や標準設定団体において、デジタル資産に関する業務で指導的役割を継続・拡大する。各省庁は、データプライバシー・自由で効率的な市場・金融の安定・消費者保護・強固な法執行・環境の持続可能性といった価値を反映した基準・規制・フレームワークを推進する
- 国務省・司法省（DOJ）・その他の米国執行機関は、エグモント・グループのような世界的な執行機関、二国間の情報共有、能力開発を通じて、外国のパートナー機関との協力、およびパートナー機関への援助を強化する
- 国務省・財務省・USAID・その他の機関は、デジタル資産のインフラとサービスを構築する発展途上国への技術支援をさらに検討する。この支援には、必要に応じて、法的規制の枠組みに関する技術支援・デジタル資産の影響・リスク・機会に関する証拠収集と知識の共有が含まれる場合がある
- 商務省は、米国の最先端の金融技術およびデジタル資産企業が、その製品の世界市場における足掛かりを見出すのを支援する
不正金融との戦い
米国は、マネーロンダリング防止・テロ資金調達対策（AML/CFT）の枠組みをデジタル資産のエコシステムに適用する上で、リーダー的存在となっている。米国は、関連するガイダンスを発表し、定期的に官民の対話に参加し、執行手段を活用し、国際的なAML/CFT基準の設定を主導してきた。私たちの努力によって米国の金融システムは強化されたが、デジタル資産（その一部は仮名であり、金融仲介者を介さずに移転可能）は、不正な収益の洗浄・テロリズムや大量破壊兵器の拡散の資金調達・その他さまざまな犯罪を行うために悪者によって悪用されるようになった。例えば、デジタル資産は、サイバー犯罪者のランサムウェアの台頭・麻薬密売組織の麻薬販売とマネーロンダリング・朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）系のLazarus Groupによる最近の盗難事件のような不正政権の活動資金調達を促進させてきた。
規制・監視・法執行・その他の米国政府当局の利用を通じて、これらのリスクを軽減することは国益に適う。デジタル資産の不正利用をより効果的に阻止するため、政権は以下の措置を講じる予定だ。
- 大統領は、銀行機密保護法（BSA）、反チップオフ法、無許可の資金移動に対する法律を改正し、デジタル資産取引所やNFTプラットフォームを含むデジタル資産サービス・プロバイダーに明確に適用するよう議会に要請するかどうかを検討する。また、無許可の金銭授受に対する罰則を、他のマネーロンダリング法の類似犯罪に対する罰則と同等に引き上げること、および関連する連邦法を改正し、デジタル資産犯罪の被害者がいる司法管轄区域で司法省が起訴できるよう議会に働きかけることも検討する予定だ
- 米国は、デジタル資産分野の発展とそれに関連する不正資金調達のリスクを引き続き監視し、我々の法律・規制・監督体制におけるあらゆるギャップを特定する。この努力の一環として、財務省は2023年2月末までに分散型金融に関する不法金融リスク評価を、2023年7月までにNFTに関する評価を完了させる予定である
- 関係省庁は引き続き、不正行為者の摘発と破壊、デジタル資産の乱用への対処を行う。こうした行動は、サイバー犯罪者やその他の悪質な行為者の不法行為に対する責任を追及し、国家安全保障上のリスクをもたらすエコシステム内のノードを特定する
- 財務省は、企業がデジタル資産に関連する既存の義務や不正資金調達のリスクを理解し、情報を共有し、義務を遵守するための新技術の利用を奨励するよう、民間企業との対話を強化する。これは、AML/CFTに関連するいくつかの項目に関する意見を求めるために連邦官報に掲載された意見募集によって支援されるであろう
上記の提言を受けて、財務省・DOJ/FBI・DHS・NSFは、デジタル資産の違法金融リスクに関する包括的な見解を行政に提供するため、リスク評価を起草した。独立機関であるCFPBも、デジタル資産から生じるリスクについて、自主的に行政に情報を提供した。各機関が指摘するリスクには「マネーロンダリング・テロ資金調達・ハッキングによる資金流出・脆弱性・一般的な慣習・急速に変化する技術による不正利用の脆弱性」などが含まれるが、これらに限定されない。
米中央銀行デジタル通貨（CBDC）を探る
米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、米ドルのデジタル版であり、大きな利益をもたらす可能性を秘めている。より効率的な決済システム・さらなる技術革新のための基盤・国境を越えた取引の迅速化・環境的に持続可能なシステムを実現できるかもしれない。
また、幅広い消費者がアクセスできるようにすることで、金融包摂と公平性を促進することができる。さらに、経済成長と安定性を促進し、サイバーリスクやオペレーショナルリスクから保護し、機密データのプライバシーを保護し、不正な金融取引のリスクを最小化することができる。また、米国の潜在的なCBDCは、米国の国際金融のリーダーシップを維持し、制裁の有効性を支持することができる。しかし、CBDCは「ストレスのある時にCBDCに逃げ込む」など意図しない結果をもたらす可能性もある。
米国政府は、米国版CBDCの可能性を認識し、米国版CBDCのための政策目標（Policy Objectives for a U.S. CBDC System）を策定し、米国版CBDCに対する連邦政府の優先順位を反映した。これらの目的は、大統領令で示されたCBDCの目標を具体化したものだ。米国のCBDCシステムが実現されれば「消費者保護・経済成長の促進・決済システムの改善・他のプラットフォームとの相互運用性・金融包摂の促進・国家安全保障の保護・人権の尊重・民主的価値との一致」を実現するはずだ。
しかし、米国のCBDCをサポートする技術に関するさらなる研究開発が必要だ。政府は、連邦準備制度理事会が現在行っている CBDCの研究・実験・評価を継続するよう奨励します。連邦準備銀行の努力を支援し、米国の潜在的なCBDCに関する他の作業を進めるために、財務省は、米国のCBDCの潜在的な意味を検討し、政府間の技術的専門知識を活用し、パートナーと情報を共有するための省庁間の作業グループを主導する。連邦準備制度理事会・国家経済会議・家安全保障会議・科学技術政策局・財務省の指導者は定期的に会合を持ち、ワーキンググループの進捗状況を議論し、CDBCやその他の決済技術革新に関する最新情報を共有する予定だ。
