法定通貨などに価値が連動するように設計されたデジタル資産である「ステーブルコイン」や「デジタルギフト券」などの規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法が参議院本会議で可決・成立したことが「日本経済新聞」など複数メディアの報道で明らかになりました。
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ステーブルコインや前払式支払手段に規制
法定通貨などに価値が連動するように設計されたデジタル資産である「ステーブルコイン」や「デジタルギフト券」などの規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法が参議院本会議で可決・成立したことが「日本経済新聞」など複数メディアの報道で明らかになりました。
今回成立した改正資金決済法は「ステーブルコインの利用者保護」などを目的としたものであり、ステーブルコイン関連の規制導入・高額送金が可能な電子ギフト券の資金洗浄対策・マネーロンダリング共同監視システムの規制などが主な柱になっていると報告されています。
ステーブルコインに関しては、日本国内の通貨発行体を「銀行・資金移動業者・信託会社」に限定して利用者が損失を被るリスクを防ぐ他、ステーブルコインの取引・管理を担う仲介業者に登録制を導入、犯罪の疑いのある取引をモニタリングするなど、従来より厳しいマネロン対策を求めると報告されています。
電子ギフト券やプリペイドカードに関しては、1回の送金額が10万円・1カ月の合計が30万円を超える場合を対象として「発行者に本人確認手続きなどを義務づける」などの対応がとられることになるとされています。
また、金融機関が検討を進めるマネロンの共同監視システムには許可制が導入されるとのことで、システムの運営機関には「為替取引分析業」という新たな業種が設けられることになると伝えられています。
