大和証券も仮想通貨事業参入か｜市場の活性化に期待高まる

大和証券グループ本社の中田誠司社長は産経新聞のインタビューに対して、仮想通貨を決済インフラなどとして育てるビジネス機会があれば参入することも十分あり得ることを明らかにしました。同氏は法整備などの環境が整えば有用性の高いプラットフォームになる可能性は高いと考えていることを語っています。

仮想通貨事業参入に意欲的な大和証券社長

金融庁に仮想通貨交換業の登録を終えているマネーパートナーズの筆頭株主でもある大和証券グループの社長を務めている中田誠司氏は、産経新聞のインタビューに対して次のように述べており、仮想通貨事業の参入に意欲的な姿勢を見せています。

「仮想通貨事業は、法整備など環境が整えば有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある。環境整備のために大手企業が参入しなければならない時機がくる」

同社は平成32年度に経常利益を29年度比28.5%増の2,000億円に拡大する計画であり、その中でも新規事業においては「150億円程度」を見込んでいるとのことで、フィンテック（Fintech）などへの取り組みを加速しています。

国内外の大手金融機関の参入が続く

2018年に入り、国内外の大手金融機関の仮想通貨市場への参入が相次いでいます。

日本国内ではマネックスグループがCoincheck（コインチェック）を買収し、野村ホールディングスは機関投資家による仮想通貨投資を促進するために、デジタル資産向けカストディ・サービスの提供に向けた研究を開始すること発表しています。

また早い時期から仮想通貨交換業の登録を完了しているSBIグループのSBIバーチャル・カレンシーズは、早ければ今年の夏頃にはサービスを開始できることを発表しています。

日本国外では、アメリカの大手金融グループであるゴールドマン・サックス（GS）やJPモルガン、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ社（ICE）、NASDAQ（ナスダック）なども仮想通貨やブロックチェーンへの取り組みを明らかにしています。

産経新聞は「参入が相次ぐのは市場の成長が見込めるためだ」と報じており、29年度の国内の仮想通貨取引量が約69兆円となり前年度から約20倍に膨らんでいることや、利用者の約9割を20～40代が占めていることなどを挙げ、業界関係者が「外国為替証拠金取引（FX）の利用者など若年層が仮想通貨市場に流れ込んでいる。投資家の裾野を広げられる」と期待しているとも報じています。

仮想通貨全体の価格はやや回復したものの依然として停滞気味ではありますが、今後大手企業のサービスが開始されるにつれて、市場もより活性化するかもしれません。

（引用：sankei.com）