ビットコイン市場にNY証券取引所（NYSE）親会社が参入か

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ社（ICE）が大規模投資家向けに、ビットコイン（BTC）取引を提供するプラットフォームの立ち上げに取り組んでいることがニューヨークタイムズの報道で明らかになりました。

大規模金融機関がビットコイン取引を開始？

大規模な金融機関のビットコイン市場への参入が続いています。
アメリカ合衆国のニューヨークにある世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange/NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ社（ICE）は大規模投資家向けに、ビットコイン取引のサービス提供に向けた動きを見せています。

ニューヨークタイムズによると、計画はまだ秘密であるとされており、関係者から匿名で寄せられたEメールを情報源として報じられています。

この報道によると、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ社（ICE）は大規模投資家向けに、ビットコイン（BTC）のオンライン取引を提供するプラットフォームの開設に向けて動いているとのことです。

この取引所が計画しているのはスワップ契約をベースとしたオンライン取引プラットフォームであり、米先物取引委員会（CFTC）によって規制されることになるとみられています。

ICEが進めているプラットフォームの詳細は確定されておらず、プロジェクトは依然として崩壊する可能性があります。ICEの広報担当はNYタイムズの取材に対して「コメントはない」と語っています。

シカゴ・マーカンタイル取引所などの複数の大規模金融機関は、差金決済により売買するビットコインの先物取引をすでに提供してきました。しかし、ICEの新たな計画はトレード終了時に顧客の口座に実際のトークンを預け入れることで、ビットコインを直接取引できる形式になるとみられています。

スワップ取引も検討

プロジェクトに精通している人物によると、ICEは他の金融機関との間でスワップ取引について話し合っているとのことです。スワップ契約は取引が商品先物取引委員会の規制下にあり、現在の法律の下で明確に運営が許されています。SECの規制監督の対応について、現在のビットコイン取引所が抱えていた多くの問題点を解決することができます。

ゴールドマンサックス出身のポール・チョウ氏が設立したビットコイン・オプション取引所LedgerXの取引量はここ数ヶ月で増加しています。

いくつかのヘッジファンドがビットコインを売買していますが、ミューチュアル・ファンドや年金などの大規模な機関投資家は、同様の規制上の懸念のために参入を控えてきました。

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）

現在規制当局は、イーサリアム（ETH）を含む多くの仮想通貨が証券規制に違反して発行され取引されているかどうかを検討しています。機関投資家は、ビットコインが作成され、構造化されているため、後発の企業や組織が存在しないため、規制当局とのより安全な地盤になると考えています。

ICEはイーサリアムに関連するスワップ契約を開始することを検討していましたが、規制の不確実性のために後退しています。

LedgerXのチョウ氏も同様の決定を下しており、イーサリアムと関連した製品の作成を延期したと述べています。
しかしその一方、ビットコインに大きな機関が関与することは明らかであるとも述べています。

「業界ではBitcoinの歴史において初めてかつてない制度的関心が見られています。私は仮想通貨の最も強い信者がしばしば最も懐疑的になることに驚いています。それは健全な懐疑論です。しかし、ある時点で認識が変わり多くの機関にとって私たちは最終的にそこにいると思います」

仮想通貨市場に大きな変化？

先週ゴールドマン・サックス（GS）は、ビットコイン（BTC）の取引を開始することを発表しました。
またナスダックCEOのアデナ・フリードマン氏も最近、規制問題が解消されれば仮想通貨取引所の設立も十分にありえると発言しています。

インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）の今回の動きによって、他の金融機関を巻き込んでウォールストリートでの市場を獲得することになれば、これまでの違法組織に関連する懸念やリスクの高い投機的な投資について非難されてきた仮想通貨を主流へと移す大きなきっかけとなることが期待されています。

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