SBIバーチャル・カレンシーズの取引開始はいつ？｜スプレッドは業界最小？

SBIホールディングスは26日に開催した2018年3月期決算説明会のなかで、SBIバーチャル・カーレンシーズの取引所開始時期について早ければ夏になることを明らかにしました。

匿名通貨は一切やらない

取り扱う通貨は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）を予定しているとのことで、匿名通貨については「一切やらない」と明言しました。

スプレッドを業界最小に設定し業界トップに

またSBIバーチャル・カレンシーズを開始した時には業界最小のスプレッドに設定すること何度も強調しており、スプレッドを高く設定して儲けている取引所のビジネスモデルを批判した北尾社長は、スプレッドで儲けている取引所は今後、儲からなくなると述べています。

「顧客は口座を一度開設したからという理由で、高スプレッドの取引所を使い続けることは良くない」

「スプレッドを業界最小に設定し、グループ企業とのシナジーにより、直ちに業界トップになる」

子会社のモーニングスターが今月リリースした仮想通貨情報アプリ「マイ仮想通貨」では、仮想通貨取引所間の通貨の価格差が分かるような情報が提供されています。

マイ仮想通貨の詳細はこちら

SBIがアプリ「My仮想通貨」をリリース！使い方・設定の解説

SBIグループは、SBI証券やSBIリクイディティ・マーケットなどでも、手数料を抑えることで顧客を増やしてきた実績をもっています。
また、金融関連グループ企業（計850万口座）からの顧客流入が見込めるため、直ちに業界ナンバーワンになるとの自信も示しています。

SBIバーチャル・カレンシーズの取引開始はいつ？

事業開始が遅れている理由については、Coincheck（コインチェック）事件を受けてのセキュリティ強化、登録済み業者を含む金融庁による行政処分の増加、市場の取引ボリュームの減少などを理由に挙げ、当局の動きを見極めつつ今年夏までに開始日の結論を出すとのことです。

早ければ夏にも開始できるとのことです。

他社との提携についてソフトバンクと仮想通貨事業において、もう一度タッグを組むことはあるかという問いに対しては「ヤフーのことも含め過去に検討したことはあるが、魅力的とは思わない。自社でやる」と回答し、コインチェック買収の話をもちかけられた際には「自社でできるから買う気には全くならなかった」と語り、自社で仮想通貨事業に取り組んでいく姿勢を明確にしました。

Money Tapのリリース時期は？

「内外為替一元化コンソーシアム」では、スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を開発しています。

住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行が先行して試験運用を開始し、こちらも夏以降の一般公開を目指しているとのことです。

口座番号指定の他に、携帯電話番号等を用いた決済も可能となっており、指紋による生体認証と組み合わせることでユーザーエクスペリエンス(UX) とセキュリティを両立し、利用者による個人間の送金を 安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供するとのことです。

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SBIがxCurrentを実装した送金アプリ「Money Tap」を発表

「Sコインプラットフォーム」を活用した実例

「Sコインプラットフォーム」を活用した実例に関しても新しい発表がされています。

2018年4月より、新たな決済インフラ活用の研究の一環として、ブロックチェーン/分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン(仮称)」の実証実験を開始しているとのことです。

UCカードがコインの発行かつ決済業務を、SBIHがコインの発行・管理するシステムの運営を、そしてOrbがシステムのベースとなる分散型台帳技術Orb DLTの提供および周辺機能の開発をそれぞれ担うとのことです。

スマートフォン上で決済・送金・チャージができるプリペイド型の地域通貨を発行するほか、UCカード社員を対象として、お台場のUCカードオフィス内や近隣施設の飲食店等において「顔認証」または「スタンプ認証」にてキャッシュレスで決済できる仕組みを提供するとされています。

Sコインプラットフォームに関する記事はこちら

「Sコインプラットフォーム」とは？

デジタルアセットを活用した資金調達も検討

SBIデジタルアセットホールディングスによるデジタルアセットを活用した資金調達を関係当局などとも協議しつつ検討しているとのことです。

検討中の各トークンは次のように説明されています。

Service-backed token

トークンの保有者はその保有量に応じて、SBIデジタルアセットホールディングス傘下の各企業が提供するサービスを、無料または好条件で一定期間利用できる設計とする

Asset-backed token

発行体の知的財産資産(IP)を含むすべてのアセットに裏付けられたトークンとする

傘下企業の持分売却(上場時の売り出しを含む)によりキャピタルゲインを得た場 合など、トークンの保有量に応じてキャピタルゲインの一部を分配することも検討

発行体の価値とトークンの価値は連動

（引用：sbigroup.co.jp（pdfファイル））