暗号資産レンディングサービスを展開している「Nexo」は2022年12月5日に、今後数ヶ月をかけて米国でのサービス展開を段階的に終了し、米国市場から撤退することを発表しました。この決定は、米国の州や連邦規制当局と1年半以上にわたって続けられてきた対話に行き詰まりを感じたことによって下されたと説明されています。
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「規制当局との対話に行き詰まりを感じた」と説明
暗号資産レンディングサービスを展開している「Nexo」は2022年12月5日に、今後数ヶ月をかけて米国でのサービス展開を段階的に終了し、米国市場から撤退することを発表しました。
Nexo（ネクソ）は暗号資産の購入・交換・レンディング・カードなどといった複数のサービスを展開している企業であり、アメリカ・カナダ・セーシェル・スイス・オーストラリア・香港・イタリア・リトアニアなど複数の国や地域でライセンスを取得した上で仮想通貨関連サービスをグローバルに展開しています。
米国市場撤退の決定は、米国の州や連邦規制当局と1年半以上にわたって続けられてきた対話に行き詰まりを感じたことによって下されたとのことで、『米規制当局の立場は一貫しておらず、変化しているが、Nexoは要求された情報を提供して、当局の懸念に対応するための事業修正努力を続けてきた』とも説明されています。
具体的には「SECへのトークンセール登録・XRPの上場廃止・ニューヨークからの撤退・米国におけるEarn Interestの資金受入停止」など米規制の懸念に対処するための様々な措置を講じ、規制当局との対話にも数えきれないほどの時間を費やしてきたとのことですが、結果的には互いが納得できる形で落ち着くことができなかったとのことで、公式発表では以下のようにコメントされています。
当初、規制当局は私たちに協力を促していたため、持続的に前進していくことができると思われていましたが、ここ数週間から数ヶ月の出来事とその後の規制当局の行動の変化は、その逆を指し示しています。規制当局は互いに協調することを望まず、執拗に互いに矛盾する立場を取り続けており、効率的な運用や顧客が望む価値創造ができない環境を作り出しています。
今月1日には消費者金融保護局（CFPB）が「Nexoの利回り商品を調査する管轄権がある」と発表していましたが、この商品については米証券取引委員会（SEC）や複数の州の規制当局が管轄権を主張していたため、Nexoは今回の発表の中でそのような複数の規制当局が監督権限を主張していることも指摘しており、『当社が数ヶ月にわたって協力してきた各州の証券規制当局の多くが、事前通知なしに当社に対して訴訟を起こし、我々を不意打ちした』と批判しています。
米国市場でのサービス終了について
今回の米国市場撤退によって、現地時間2022年12月6日以降は「インディアナ州、ケンタッキー州、メリーランド州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、ウィスコンシン州、カリフォルニア州、ワシントン州」という8つの州の既存ユーザーが同社の利回り商品を利用できなくなるとのことです。
ただし、これらの変更は8つの州に住むユーザーの利回り商品のみに影響するものだとされており、当面の間は同地域で利用可能な他のすべてのNexo関連製品へのアクセスが可能、出金処理もリアルタイムで続けられ、ユーザーはこれまで通り自分の資産にアクセスできるとも説明されています。
Nexoは公式発表の最後に『我々はブロックチェーンが革新的な技術であり、その重要性を認識することは2000年代初頭にインターネットの価値を認識することに似ていると強く信じている。これは経済的・地政学的に計り知れない重要性を持っている』とも述べており、『私たちはデジタル化が急速に進む世界でブロックチェーン技術の重要性を理解している法域向けの製品とサービスの開発に時間と労力を費やす』とコメントしています。
