ロンドン証券取引所グループCEO「証券のトークン化」などを検討=報道

by BITTIMES

ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のCEOであるDavid Schwimmer(デビッド・シュワイマー)氏が、デジタル資産取引の拡大に向けて「証券のトークン化」などを検討していると明かしたことが「日本経済新聞」などの報道で明らかになりました。

こちらから読む:コカ・コーラ、ワールドカップ記念NFTを発表「暗号資産」関連ニュース

デジタル技術の活用に前向き姿勢

ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のCEOであるDavid Schwimmer(デビッド・シュワイマー)氏が、デジタル資産取引の拡大に向けて「証券のトークン化」などを検討していると明かしたことが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。

デビッド・シュワイマー氏はインタビューで総合金融情報サービスとしての機能を高めていく戦略を語り、ブロックチェーン技術を活用したデジタル資産について『どのようなビジネス機会があるか評価している』とした上で、証券のトークン化やクリアリング(清算)などを検討していると語ったと報じられています。

また「ロイター」の報道では、デビッド・シュワイマー氏は今月初めにアメリカ・ニューヨークで開催された「Reuters NEXT Newsmaker」に出席した際にもデジタル資産についてコメントしたと報告されています。

ロンドン証券取引所グループは暗号資産に対して慎重な姿勢をとっているものの、シュワイマー氏は「暗号資産の基盤技術を活用すること」についてはオープンに考えていると語ったとのことで、暗号資産取引ではなく"デジタル技術"と表現した上で以下のように語った報じられています。

暗号資産取引ではなく「デジタル技術」と呼ぶことにします。それがデジタル台帳技術であろうと、他の形でのデジタル化であろうと、改善されたデジタル化技術には恩恵をもたらす様々な側面があります。

ブロックチェーンなどの技術を用いて証券をトークン化する事例は世界的に増えてきており、日本でも「デジタル証券」や「セキュリティトークン」といった表現で様々な取り組みが進められています。

従来の株式などは決済完了までに数日がかかる場合があるものの、株式をトークン化して"デジタル証券"として取引できるようにすれば決済や権利移転を素早く低コストで行うことができるようになるため、今後はそのようなデジタル証券・デジタル資産を採用する取引所が増え、デジタル証券取引の基盤が整えられていく可能性があると期待されています。

>>「日本経済新聞」の報道はこちら
>>「ロイター」の報道はこちら

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