ゲーム特化型ブロックチェーン「Oasys」は2023年1月19日に『2028年までに完全なDAO（分散型自律組織）になる』という目標の実現に向けて、分散型意思決定プロセスとしてのガバナンスを立ち上げたことを発表しました。
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2028年までの完全DAO化に向けて
オアシス（Oasys/OAS）は2023年1月19日に『2028年までに完全なDAO（分散型自律組織）になる』という目標の実現に向けて、分散型意思決定プロセスとしてのガバナンスを立ち上げたことを発表しました。
DAO（分散型自律組織）とは、コンピュータプログラムで書かれた独自ルールに従って構築される中央集権的な権限が存在しない団体のことであり、現在は契約を自動執行するスマートコントラクトの技術や、仮想通貨報酬の仕組みを活用したDAOが増えてきています。
Oasysはプロジェクトロードマップで『2028年までの完全DAO化』を目標に掲げていましたが、DAO化を実現するためには「今後のプロジェクトに関する様々な意思決定プロセスにトークン保有者が参加できるようにし、Oasysネットワークを分散化させていくこと」が重要となるため、その第一歩としてガバナンスを立ち上げ、パブリックな運用に向けて段階的に体制整備していくことが決定されたと説明されています。
具体的には、2023年に試験的な運用体制として、Oasysのパートナー企業を中心とした「Genesis Council」にて議題の提案や投票を実施、一般のOASトークン保有者も投票に参加できるプロセスを導入するとされています。また、2024年には「Genesis Council」の運用経験をもとに正式なカウンシルメンバーを任命し、一般のOASトークン保有者からの提案受け入れも開始する予定とのことです。
このようなガバナンス体制を構築することによって「Oasysネットワークの分散化が進み、ゲーム特化型チェーンとしてのより良い意思決定が可能になる」と期待されています。
Oasysは『ブロックチェーンゲーム領域の主要企業が参加するカウンシルを組成して、Oasysガバナンスで業界のスタンダードを作っていくことでブロックチェーンゲームの発展に貢献していく』と述べており、具体的にはNFTのインタオペラビリティ向上を目的に、ゲームやメタバースに特化したNFTメタデータ標準規格の策定などに取り組む予定だと報告されています。
