破綻した暗号資産取引所FTXの債権者リストが公開され、Apple・Netflix・Amazon・Meta・Google・LinkedIn・Microsoft・Twitterなどといった世界的大手企業を含めた非常に多くの企業や政府機関がFTX破綻の影響を受けていることが明らかになりました。
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115ページにのぼる「FTX債権者リスト」公開
FTXの弁護士は2023年1月25日にデラウェア州連邦破産裁判所に「FTXの債権者リスト」を提出、この債権者リストが公開されたことによって非常に多くの大手企業や政府機関がFTX破綻の影響を受けていることが明らかになりました。
公開されたFTX債権者リストは合計115ページに及ぶ大規模なもので、リストの中には「Apple・Netflix・Amazon・Meta・Google・LinkedIn・Microsoft・Twitter」などの大手企業や政府機関を含めた債権者の名称がアルファベット順で記載されています。
このリストは債権者リストであるため、リストに記載されている企業・機関の全てがFTXに取引口座を有していたという訳ではないものの、リストの中には銀行・ベンチャーキャピタル・報道機関・仮想通貨企業・各国政府機関・航空会社・ホテル・チャリティー団体など様々な業界の企業・団体の名称が並んでいるため、FTXの破綻が非常に多くの組織に影響を与えていることがわかります。
また、債権者リストの中には「金融庁・財務省・環境省・法務省・LIQUID GROUP・三菱UFJ銀行・PayPay銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・三井住友銀行」など、日本の政府機関や金融機関・企業なども多数含まれています。
なお、このリストにはFTXで資産がロックされている約970万人の顧客が含まれていないため、そのような一般ユーザーなども含めるとさらに大規模なリストとなることになります。
今回公開されたリストには非常に多くの企業・団体名が記載されているものの、FTX債権者リストのPDFファイルは「こちらのページ」の整理番号574のリンクからダウンロードすることが可能で、リストには債権者の国や住所なども記載されているため、PDFファイルダウンロード後にファイル内で「Japan」など目的のキーワードで検索すれば比較的スムーズに内容を確認することができます。
なお、FTX Japanは顧客資産の返還を2023年2月に予定しており、最近では米裁判所がFTXの傘下に属する4つの事業（FTX Japan、FTX Europe、LedgerX、Embed）の売却を承認したことなども報告されています。
