バハマ証券委員会「35億ドル相当のFTX資産」を保有｜債権者に返還予定
バハマ証券委員会は2022年12月29日に、破綻した暗号資産取引所「FTX」から押収したの35億ドル（約4,590億円）相当の資産を債権者や以前の顧客に返還する予定であること発表しました。押収された資産は安全な独自ウォレットに移動して保管されているとのことです。
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安全なウォレットでFTX資産を保管
バハマ証券委員会は2022年12月29日に、破綻した暗号資産取引所「FTX」から押収した資産を債権者や以前の顧客に返還する予定であること発表しました。押収された資産の詳細は明らかにされていないものの、その価値は譲渡時の市場価格換算で35億ドル（約4,590億円）に相当すると伝えられています。
同委員会は「FTX Digital Markets」の管理下にあった全ての暗号資産を安全に保管するために、2022年11月時点で独自のデジタルウォレットに移していたとのことで、これによってFTX創業者であるサム・バンクマン＝フリード氏とゲイリー・ワン氏は凍結された資産にアクセスできない状態になっていたとされています。
バハマ証券委員会は「独自ウォレットに移動させたFTXの暗号資産を米国債権者の代表者に引き渡すことができるかどうか」について裁判所の指示を求めているとのことで、押収された資産はバハマ最高裁判所から返還を命じられるまで保管されることになると報告されています。
FTXの資産返還については「バハマ居住顧客を優先して出金を行う」といった報道もなされていましたが、バハマ当局は「バハマに住む顧客の引き出しを優先するようFTXに指示したわけではない」と強調しています。
なお、日本居住者向けの暗号資産取引所である「FTX Japan」は今月29日に顧客資産の返還に向けた今後のタイムライン・ロードマップを公開し、「2023年2月中旬に仮想通貨・法定通貨の出庫・出金サービスを再開する予定であること」を報告しています。
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