2022年「仮想通貨市場で起きた大きな事柄まとめ」崩壊・暴落から学ぶべきことは?

by BITTIMES

2022年の仮想通貨市場では、暗号資産関連企業・プロジェクトの崩壊や仮想通貨の価格暴落など歴史的な事件が数多く発生しました。この記事では「2022年に起きた大きな事柄」をまとめて紹介すると共に、「今年起きた事件から学ぶべきこと」についてもまとめています。

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2022年1月1日:暴落から始まった1年

2022年1月1日、今年の仮想通貨市場は価格暴落が進む中で始まりました。2021年11月にビットコイン(BTC)は過去最高値となる770万円付近まで高騰していましたが、その後は下落傾向が続き、2021年12月末には500万円台まで下落していました。

年が明けた2022年1月初頭、ビットコインは500万円台で推移していましたが、その後1月7日には400万円台まで急落、1月末には300万円台までさらに下落して、大幅下落で始まった1年となりました。

この時にはまだ強気な意見も多く「ビットコインの買い増し報告」なども行われていましたが、2022年3月に600万円付近まで価格が回復した後は、歴史的な様々な事件なども重なり仮想通貨市場全体で本格的な下落相場が始まります。

2022年3月23日:AxieのRoninブリッジハッキング

2022年3月29日、代表的なブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」のサイドチェーンである「Ronin Network」とイーサリアムをつなぐ「Ronin Bridge」のバリデータの秘密鍵が悪用されたことによって、17万3,600ETH(当時720億円)と2,550万USDC(31億円)が盗まれる事件が発生したことが明らかになりました。

実際にハッキングが行われたのは2022年3月23日のことで、被害総額は当時のレートで750億円以上にのぼり『仮想通貨市場最大規模のハッキング』として注目を集めました。なお、FBIは4月にRoninブリッジへのハッキングが北朝鮮のハッキンググループ「Lazarus」によるものと報告しており、事件後、アクシーインフィニティの運営元は約770億円のハッキング被害額を補償しています。

2022年5月9日:LUNA・USTの歴史的大暴落

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2022年5月、仮想通貨時価総額ランキングでTOP10にもランクインしていた「LUNA(現:LUNC)」と「UST(現:USTC)」が崩壊し、価格が99%以上も暴落するという歴史的な大暴落が発生しました。

USTはアルゴリズムで米ドル価格と価値が連動するように設計された「アルゴリズム型ステーブルコイン」に分類される仮想通貨で、LUNAとUSTを組み合わせてバーン(焼却処分)と呼ばれる仕組みを活用することによってUST価格を安定させていましたが、5月7日には海外の大手ヘッジファンドが14億ドルものUST売り注文を出したことによってLUNA発行枚数が急増、5月9日にはUSTのディペグ(ドル連動外れ)が発生し、LUNA・USTの価格が大暴落しました。

その後LUNAは「LUNA」と「LUNC」に分裂し、現在はLUNC・USTCの復興に向けた様々な開発作業が進められていますが、この歴史的大暴落によって「アルゴリズム型ステーブルコイン」に対する不信感が高まり、「資産裏付けのあるステーブルコイン」に対する信頼も低下、その後は複数回に渡ってその他のステーブルコインでもディペグが発生しています。

2022年6月13日:セルシウスショックでさらに暴落

2022年6月13日、アメリカの仮想通貨レンディング企業「Celsius(セルシウス)」が極端な市場環境を理由に突然顧客資産の出金停止を発表しました。セルシウスは預かり資産のETHを「Lido Finance」で運用し、ETHを裏付けとする「stETH」を大量に保有していましたが、LUNA・USTの崩壊後には「ETH・stETHの価格乖離」が発生、価格乖離の拡大による精算リスクが危惧される中で全ての出金・スワップ・アカウント間の通貨転送が一時停止されました。

セルシウスは当時約2兆9,000億円規模の暗号資産を取り扱うレンディング大手として知られていましたが、7月13日には米国の裁判所で破産を表明、一連の騒動で仮想通貨全体の価格が大幅に下落する事態となりました。なお、セルシウスが出金停止した後には同社が約104,000ETHと9,500BTCを暗号通貨取引所「FTX」ヘと送金していたことも報告されており、同社の主要な債権者の中には年末に経営破綻した「Alameda Research」なども含まれています。

2022年7月1日:Three Arrows Capitalが破産申請

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2022年7月1日、暗号資産の価格暴落でポジションを強制清算されたシンガポール拠点の大手仮想通貨ヘッジファンド「Three Arrows Capital(3AC)」が米連邦破産法15条(国際倒産)の適用を申請しました。

Three Arrows Capital(3AC)は「BlockFi・Celsius・Babel Finance・Voyager Digital」などといった複数の暗号資産レンディングサービスから多額の資金を借り入れていましたが、結果的に支払いを行うことができなくなりました。この時には既に仮想通貨業界で連鎖的な崩壊が始まっており、その後も複数の仮想通貨関連企業が破産申請を行っています。

2022年7月5日:Voyager Digitalが破産申請

2022年7月5日、Three Arrows Capital(3AC)に巨額融資を行なっていた「Voyager Digital(ボイジャー・デジタル)」が日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条(チャプター11)に基づいた破産申請を行ったことを発表しました。

Voyager Digitalは、Three Arrows Capital(3AC)に対して債務不履行通知を発行していた企業であり、3ACには15,250BTCと3億5,000万USDCを貸していたと報告されています。なお、Voyager Digitalは2022年12月19日に、同社の資産をバイナンスの米国部門である「Binance US」に10億2,200万ドル(約1,400億円)で売却することも発表しています。

2022年11月11日:FTXグループが破産申請

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2022年11月11日、世界最大級の暗号資産取引所の1つとして知られていた「FTX」や「Alameda Research」などを含めたFTX関連会社134社が米連邦破産法11条(チャプター11)を申請しました。FTXやAlamedaは仮想通貨業界の有名企業などとも関わりが深い大手企業であったため、同社の破産はその他の関連企業にも大きな影響を与えました。

これにより、日本の暗号資産取引所である「FTX Japan」も各種サービスを停止しており、現在は2023年2月の出金・出庫サービス再開に向けた準備が進められています。

2022年11月12日:FTXでハッキング被害

2022年11月12日、FTXが破産申請した翌日に「FTXの公式サイト・公式アプリなどがハッキングされ、FTXに残されていた約660億円(当時のレート)が盗まれた」ということが報告されました。この発表はFTX公式テレグラム内で行われ『トロイの木馬をダウンロードする可能性があるため、FTXのサイトにはアクセスしないように』との注意喚起などもなされました。

このハッキングはFTX破産の混乱に乗じて行われたものだと見られており、その後2022年12月28日には「盗まれた仮想通貨の一部を米司法省が凍結した」との報告もされています。また、この件についてはFTX前CEOであるサム・バンクマン=フリード氏の犯罪とは別にハッカーを追うための犯罪捜査が開始されたとも報告されています。

なお、サム・バンクマン=フリード氏は2022年12月12日夜にバハマ警察が逮捕、その後は米国への身柄引き渡しが行われ、2022年12月22日には2億5,000万ドル(約330億円)の保釈金に同意して釈放されたことが報告されています。

2022年11月28日:BlockFiが破産申請

2022年11月28日、暗号資産レンディングサービスを手がける「BlockFi(ブロックファイ)」がBlockFiとその関連会社8社が米連邦破産法11条(チャプターイレブン)に基づく破産申請を行なったことを発表しました。

BlockFiの破産はFTX崩壊の影響によるもので、公式発表では『再建の一環として当社はFTXと関連企業を含む取引先がBlockFiに対して負っているすべての債務の回収に注力する予定』との説明が行われています。

激動の2022年、今年の事件から学ぶべきことは?

今年の事件から学ぶべきこと

2022年に仮想通貨市場で大規模な価格暴落と連鎖的な倒産が続いたことによって、現在は含み損を抱えている投資家も多く、取引所などに預けていた資産が回収できない状態となっているケースも見受けられます。一部では『仮想通貨はもう終わりだ』といった意見も出ていますが、今年起きた事件の原因の多くは人間にあるため、『それらの問題を理由に仮想通貨業界全体を悪く捉えるべきではない』という意見も出ています。

実際に2022年に仮想通貨価格が暴落した一方では、世界中の様々な国や大手企業などでも暗号資産・ブロックチェーンが本格採用されており、国際的な規制整備も順調に進められているため、今後はブロックチェーン技術や仮想通貨を活用したサービスは続々と登場し、業界全体がさらに発展していくことになると予想されます。

暗号資産・ブロックチェーン・NFT・メタバースなどといったWeb3関連の技術は多くの国や企業で今も重要視されているため、今年起きた事件から学べることを学んで、今後の更なる波や次の強気相場に備えることが重要です。以下の項目では、筆者が考える「今年の事件から学ぶべきこと」を複数挙げているため、仮想通貨の今後について考える際の材料の1つとして役立てていただければ幸いです。

仮想通貨の価格高騰は長くは続かない

最初は多くの方が気にしているであろう「仮想通貨の価格」に関することです。2020年〜2021年にかけては大手企業などのビットコイン買いも増加し、比較的長く強気相場が続いていたため、「長期的な価格上昇」や「1BTC=1,000万円」を予想する意見も多数出ていましたが、結果的にビットコインは1,000万円に到達することはなく下落することとなりました。

過去の歴史から見ても仮想通貨の価格高騰は数ヶ月〜1年程度で止まることが多く、高騰後は短期間で価格が暴落する傾向にあるため、価格高騰時には深追いして高値掴みすることがないよう注意して、利益確定や損切りを怠らないようにすることが重要であると考えられます。

ハッキング・倒産・崩壊のリスクを忘れない

今年は「時価総額トップレベルの仮想通貨崩壊」「業界トップレベルの仮想通貨取引所崩壊」など、多くの人々が予想していなかった事件が数多く発生しました。一般的に企業などは投資・提携などの際にプロジェクトの精査・リスク調査を行っていますが、今年の事件では有名企業を含めた多くの人々が損失を被っているため、現時点では専門家がどれだけしっかりと調べたとしても仮想通貨プロジェクトや関連サービスの安全性やリスクを完璧に調査するは非常に難しい状況にあるのだと考えられます。

最近では「1つの銘柄・取引所に全資産を投入する」といった方法をとっている方も見られますが、「使う取引所・サービスを複数に分ける」「資産を複数のウォレットなどに分散して保管する」などの対策をとれば、万が一の問題が発生した際にも被害を抑えることができるため『ハッキング・倒産・崩壊のリスクがあるということを常に忘れずに資産管理・資産運用を行うこと』が重要であると考えられます。

ステーブルコインも現時点では要注意

一般的な仮想通貨の値動きが激しい一方で、ステーブルコインは価格が安定しているため、これまでは『ステーブルコインにしておけば安心』といった印象がありましたが、今年起きた一連の事件で「ステーブルコインも崩壊の危険性がある」ということがはっきりとわかりました。

資産裏付けのないアルゴリズム型ステーブルコインなどは特に注意が必要ですが、法定通貨などで裏付けられたUSDTなどのステーブルコインでも一時的なディペグが複数回確認されていたため、資産をステーブルコインで保有している場合でも「価格通知設定をしておく」など十分に注意・警戒しておく必要があると考えられます。

取引所ウォレットよりも自己管理型ウォレット

2022年に改めて実感させられたのは「自己管理型ウォレットで資産管理することの重要性」です。仮想通貨の大きなメリットの1つには「自分自身で資産を管理できる」という点がありますが、取引所ウォレットなどで保管するとそのような利点が失われ、ハッキング・倒産・資産凍結などに被害に巻き込まれる可能性があります。

秘密鍵や復元フレーズなどの自己管理ができない場合には自己管理型ウォレットでも資産紛失のリスクがありますが、自己管理がしっかりとできて、取引予定のない資産が取引所ウォレットに保管されている場合には、自己管理型ウォレットに資産を移しておく方が安全であると考えられます。

日本国内の暗号資産取引所は比較的安心

今年起きた「FTXの崩壊」は仮想通貨業界に大きな衝撃を与えましたが、その一方ではFTX崩壊の事件をきっかけに「日本国内の暗号資産取引所の安全性」が注目を集めました。これは日本の暗号資産規制で「顧客資産の分別管理」など顧客資産保護のための対策が取られているためです。

海外取引所などでハッキング・倒産などの問題が発生した場合には「サポートとうまく連絡が取れない」「資産が返還されない」などの問題が発生する可能性がありますが、国内取引所の場合は比較的スムーズに資産返還の手続きが進められる傾向にあるため、海外取引所よりは安心して利用できると考えられます。

今後は分散型取引所(DEX)などにも注目?

2022年に中央集権型のサービスで様々な事件が発生したことなどによって、現在は自分自身で資産を管理しながら仮想通貨を売買することができる分散型取引所(DEX)などのサービスが注目を集めています。

分散型サービスにも様々な種類が存在し、コントラクトの悪意ある書き換えなどによってユーザー資産が盗まれたりする可能性はあるため注意が必要ですが、暗号資産同士の現物交換などであれば比較的簡単に行うことができるため、2022年に起きた事件の影響を受けて、今後はそのようなサービスの利用者が増加する可能性もあると予想されます。

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