米裁判所：FTX破産手続きで「FTX Japan」など4つの事業売却を承認

アメリカ・デラウェア州の破産裁判所が暗号資産取引所「FTX」の傘下に属する4つの事業（FTX Japan、FTX Europe、LedgerX、Embed）の売却を承認したことが明らかになりました。

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FTX Japan、FTX Europe、LedgerX、Embedの売却承認

アメリカ・デラウェア州の破産裁判所が暗号資産取引所「FTX」の傘下に属する4つの事業（FTX Japan、FTX Europe、LedgerX、Embed）の売却を承認したことが明らかになりました。

「FTX Japan」と「FTX Europe」は日本とヨーロッパ向けの暗号資産取引所であり、「LedgerX」は先物・オプション取引所、「Embed」は株式取引プラットフォームとなります。

これら4つの事業売却については以前から報じられており、事業体の競売には合計117社が関心を示していて、LedgerXには56の関係者、Embedには50の関係者、FTX Europeには40の関係者、FTX Japanには41の関係者が関心を示していると報じられていました。

なお、FTX Japanの事業売却に関しては「FTX Japan Holdingsの持分の100%を売却する」もしくは「FTX JapanまたはFTX Singaporeの持分の100%を個別に売却する」可能性があると説明されています。

入札希望者は2023年1月18日〜2023年2月1日までの間で設定された各事業の入札締切日までにオファーを提出する必要があり、その後は「Embedは2月21日、LedgerXは3月7日、FTX JapanとFTX Europeは3月21日」に入札される予定となっています。

また、公式発表資料には売却承認を検討するための公聴会のスケジュールも記載されており、FTXは顧問と相談した上で予定していた入札を中止して、それ以外の期日でオークションを開催することもできると説明されています。

なお、FTX Japanは昨年末に「顧客資産の返還に向けたタイムライン・ロードマップ」を発表しており、仮想通貨・法定通貨の出庫・出金が2023年2月中旬頃から「Liquid Japan」を通じて可能になる予定であることを報告しています。

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