仮想通貨ニュース週間まとめ「Gate.ioが利用不可に、イーサリアム現物ETF取引開始」など

2024年7月21日〜27日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

Gate.io、日本居住者向けサービス終了へ

Gate.io（ゲート）は2024年7月22日に、日本居住者向けのサービス提供を終了することを発表しました。

今回の措置は日本の規制を遵守するためのものであるとのことで、2024年7月22日からは日本国内に居住するユーザーの新規口座開設が停止されています。

最近では、日本の暗号資産取引所ビットトレードで、フォビトークン（Huobi Token/HT）の取り扱いが終了することも発表されています。

米国で「イーサリアム現物ETF」取引開始

米国証券取引委員会（SEC）は2024年7月22日に、イーサリアム現物ETFの取引開始に必要となるS-1登録申請書を最終承認しました。

23日夜にはイーサリアム現物ETFの取引も開始されており、初日の合計取引量が10億ドル（約1,560億円）を超えたことも報告されています。

仮想通貨ETF関連の準備は日本でも

SBIホールディングスは2024年7月26日に、ビットコインやイーサリアムの現物ETFを展開していることでも知られる「フランクリン・テンプルトン」と共同で、日本に新たな資産運用会社を設立することを発表しました。

今回の資産運用会社設立は、日本の投資家に仮想通貨ETFなどを含む様々な運用商品を提供する準備を進めるためのもので、将来的にはセキュリティトークン（デジタル証券）を含めたデジタル資産も視野に入れた商品の開発を目指していくと説明されています。

26日にはビットフライヤーがFTX Japan株式会社の発行済株式100％の取得を完了したことも発表されており、暗号資産現物ETF関連のサービス提供も視野に入れて事業を展開していくことが説明されています。

今後はアメリカでビットコイン投資が進む？

米大統領選挙の無所属候補であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が「自身が米大統領に選出されたら、毎日550BTCを購入して、400BTCの準備金を積み立てる内容の大統領令に署名する」と語ったことが明らかになりました。

今回の発言は2024年7月25日〜27日にかけて開催されているイベント「Bitcoin 2024」の中で語られたもので、「ドル⇄ビットコイン間の全送金を報告不要・非課税にすること」や「米政府が保有する20万BTCを財務資産として保有すること」なども語られています。

最近では、アメリカ・ミシガン州の退職年金基金が、ビットコイン現物ETFである「ARK 21SHARES BITCOIN ETF」に投資していることなども明らかにされています。

タッチスクリーン採用の新型ウォレット登場

仮想通貨をより安全に保管できるハードウェアウォレットを製造・販売しているLedger（レジャー）は2024年7月27日に、タッチスクリーンを採用した新型ハードウォレットとなる「Ledger Flex」を発表しました。

今月24日には、プライバシー重視のメールサービスを展開しているProtonMail（プロトンメール）から、メール経由のビットコイン送金機能などを備えた自己管理型のビットコインウォレットである「Proton Wallet」も発表されています。

ZAMAのFHE技術とSHIBにおける活用例

シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）と提携している暗号技術企業ZAMAの共同創設者兼CEOであるランド・ヒンディ氏は、2024年7月24日に公開された「The Shib Daily」とのインタビューの中で、ZAMAの技術やSHIBエコシステムでの活用例などについて詳しく説明を行いました。

今月26日には、人気のメタバースプラットフォームであるザ・サンドボックス（The Sandbox/SAND）から「SHIBのデザインを採用したユニークアバターをプレゼントする企画」も発表されています。

トランプ氏の再選でBTCが上がる理由

『金持ち父さん貧乏父さん』シリーズを執筆したことで知られるロバート・キヨサキ氏は2024年7月23日に「ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した際に金・銀・ビットコイン（BTC）の価格が上昇する理由」について説明を行いました。

今回の投稿では、2025年8月までには金・銀・ビットコインの価格が上昇するとの予想も語られており、具体的な予想価格も提示されています。