仮想通貨納税の受け入れを義務付ける法案、オハイオ州上院議員が提出

「仮想通貨を当たり前に使えるようにすべき」

アメリカ・オハイオ州の上院議員であるニラジ・アンタニ氏は2024年9月30日に、仮想通貨（暗号資産）で州や地方の税金や手数料を支払えるようにするための法案を提出したことを発表しました。

今回の法案は「オハイオ州や全ての地方自治体に対して、税金や手数料の支払いでビットコインなどの仮想通貨を受け入れることを義務付ける」という内容のものとなっています。

ニラジ・アンタニ氏は「仮想通貨は未来だけでなく、21世紀の経済においても重要な存在である」と述べており、「オハイオ州でイノベーションと自由企業を促進するためには、仮想通貨を当たり前に使用できるようにするための努力を行うべきだ」と語っています。

本日、州や地方の税金や手数料の支払いで仮想通貨を使用できるようにする法案を提出しました。仮想通貨は未来だけでなく、今この瞬間においても重要な存在です。私はオハイオ州上院で最も仮想通貨支持派であることを誇りに思います。詳しくはこちら:

停止された仮想通貨納税サービスの再開目指す

オハイオ州は2018年11月に「仮想通貨による納税を受け入れる全米初の州」となっていましたが、2019年10月には「委員会からの承認などといった法的手続きが完了していない」という理由からビットコイン納税サービスが停止されていました。

ニラジ・アンタニ氏は「本来ならばこの時に必要な手続きを得てビットコイン納税サービスを再開すべきだったが、彼らは行動しなかった」と述べており、今回は立法を通じて仮想通貨納税の実現を図る狙いだと語っています。

なお、今回の法案は「州立大学や州の年金基金が希望する場合は仮想通貨投資も許可する」という内容も規定しているとのことで、仮想通貨納税を可能にすることによってイノベーションの最前線に立つことができると期待されています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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