仮想通貨投資するなら知っておきたい「税金・確定申告」に関する基礎知識まとめ

仮想通貨（暗号資産）の売買・取引・ステーキングなどで一定の利益を得ている場合には、損益計算・確定申告を行なった上で税金を支払う必要があります。

この記事では「確定申告の受付期間」と「知っておきたい仮想通貨の税金に関する知識」をあわせてご紹介します。

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確定申告の受付期間はいつからいつまで？

2025年（令和7年）提出分の確定申告期間は、2025年2月17日（月）〜2025年3月17日（月）までとなります。

仮想通貨（暗号資産）の取引などで一定の利益を得た場合には、1年間の損益を計算した上で期間中に確定申告・納税を行う必要がありますので、対象者の方は忘れないよう早めに完了させておきましょう。

確定申告は「e-Taxを用いて自宅から申告する方法」と「各地の税務署で申告する方法」の2種類があります。確定申告会場は期限間近になると混雑することが予想されるため、会場を訪れる場合は早めに行動することが推奨されています。

確定申告会場などの詳細は以下のリンク先ページをご覧ください。

・確定申告会場に関する情報（国税庁）
・確定申告書の作成はこちら（国税庁）

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仮想通貨の税金に関する知識

当メディアでは「仮想通貨の税金・確定申告」に関する記事を多数公開していますので、以下の記事もお役立てください。

仮想通貨の取引で発生する税金は？

会社員など給与による収入がある人の場合、仮想通貨取引などで得た利益（雑所得）の合計が1月1日〜12月31日の期間で「20万円」を超えた場合には、2025年2月17日〜3月17日までの期間に確定申告を行う必要があります（主婦や学生など扶養されている方は33万円以上）。

仮想通貨の利益は単に「仮想通貨を日本円に交換して利益が出た」というケースだけでなく、「仮想通貨の売却・仮想通貨決済による商品の購入・他の仮想通貨との交換」などのタイミングで利益が発生した場合も対象となるため注意が必要です。

仮想通貨の売買・取引で損失が出た場合、仮想通貨取引分の確定申告は不要となりますが、仮想通貨取引によって発生した損失の扱い方には一定の決まりがあるため、その内容も理解しておくようにしましょう。

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利益20万円以下でも確定申告が必要なケース

仮想通貨の所得が20万円以下だったとしても、場合によっては確定申告が必要となるケースがあるため注意が必要です。

具体的には、以下のような場合に確定申告が必要になる可能性がありますので、仮想通貨取引で発生した利益が20万円以下だった方も「本当に確定申告・納税が必要ないか？」としっかりと確認しておくようにしましょう。

• その他の副業で利益を得ている場合
• 個人が医療控除などを受ける場合
• 年収2,000万円以上の高額給与所得者の場合
• 法人・個人事業主の場合

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エアドロップ分にも税金はかかる？

エアドロップで仮想通貨を受け取るケースでは「受け取った仮想通貨に価値がない場合」と「受け取った仮想通貨に価値がある場合」があるため、その時の状況によって課税対象となるかどうかが決まります。

暗号資産を受け取った時点でその暗号資産が無価値だった場合、受け取った時点ではその暗号資産が課税対象になることはないと考えられていますが、受け取った時点でその暗号資産に価値があった場合はその時点で課税対象になると考えられます。

仮想通貨の無料配布を受けた場合は、場合によって受取時点で課税対象となる可能性があり、その後の売却・交換・使用などでも所得が発生することになるため注意が必要です。

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確定申告・納税が遅れるとどうなる？

もしも確定申告や納税が遅れてしまった場合には「延滞税」や「加算税」などのペナルティが課せられる可能性があります。

加算税には「過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税」という4種類があり、申告漏れや脱税があった場合だけでなく、些細なミスや勘違いなどがあった場合にも加算税が課せられる可能性があるため注意が必要です。

何らかの理由によって確定申告が間に合わない場合などには「一旦できる限りで期限内に申告を行い、後日修正申告を行う」という方法を取ることによって、ペナルティを軽減することもできるため、無申告や隠蔽などの行為は絶対に行わないようにしましょう。

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読んでおきたい「国税庁のFAQ」

国税庁は「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」という資料を公開しており、仮想通貨の税金・確定申告に関する説明文が定期的に追加・更新されています。

この資料は仮想通貨の税金・確定申告などに関する質問と回答をまとめたもので「売却・決済・交換時の所得計算方法、ハードフォーク・マイニングなどによる取得時の考え方、相続・贈与による取得時の考え方」など仮想通貨の税金に関する様々な質問について、具体的な例も交えながら詳しく説明がなされています。

この資料の中には個人投資家にも関連する「所得税関連の内容」も記載されていますので、一度目を通しておくことをおすすめします。

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税金を減らすための節税方法

日本の高い税率は仮想通貨投資家にとって悩みの種となっていますが、税金を減らすための対策をしっかりを行なっておけば、支払う税金を減らせる可能性があります。

当メディアでは「仮想通貨取引にかかる税金を減らす 7つの節税方法」をご紹介していますので、こちらの記事も参考にされてみてください。

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無価値のNFTも節税に役立つ？

マネックスクリプトバンクは2023年11月8日に、売買が困難になったNFTやNFTコントラクトの買取を行う「不良資産化したNFT・NFTコントラクトの買取サービス」を開始しています。

このサービスは、売却が困難なNFTを「一律1円」で買い取るサービスであり、NFT売却で会計上の売却損を発生されることよって節税効果が見込める他、トークン送付以外はオフチェーン取引となるため市場への影響も最小限に留められると説明されています。

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仮想通貨の確定申告に役立つサービス

日本では、仮想通貨の損益計算をサポートしてくれるサービスも複数提供されています。当メディアは「クリプタクト」と「コインタックス」と呼ばれる2つのサービスの解説記事も公開していますので、こちらの記事も参考にされてみてください。

Cryptact（クリプタクト）は仮想通貨の確定申告に役立つ自動損益計算サービスであり、必要なファイルをアップロードしたり、API連携するだけで、暗号資産取引所やウォレットなどで行われる仮想通貨取引の損益計算を自動で行うことができるようになっています。

COINTAX（コインタックス）は、仮想通貨の取引データや経費の情報などを提出するだけでプロの税理士に確定申告書の作成・提出までを行なってもらうことができる暗号資産取引の損益計算サービスと成っています。

各種サービスの詳細はこちら

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脱税はバレる？税金逃れは絶対しないように

仮想通貨の税金に関する話題では「脱税」を計画しているような話をちらほらと目にしますが、脱税は犯罪行為であり、もしもバレた場合には深刻なペナルティが課せられることになるため、絶対に脱税しないようにしましょう。

国税庁が2023年末に公開した調査報告書では、前年度との比較で「申告漏れなどの違反件数・申告漏れ所得金額・追徴課税額」が全て増加、「違反件数は405件から548件に増加、申告漏れ所得金額は162億円から189億円に増加、追徴課税額は53億円から64億円に増加した」と報告されています。

仮想通貨の税金逃れに対処するための活動は世界的に本格化しており、2023年11月には日本を含めた約50カ国から、税務当局間の自動情報交換に関する新しい国際基準である「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」の実装に向けて共同で取り組んでいく方針が発表されています。

最近では本人確認手続き（KYC）の義務化も進み、送金者情報などを求めるトラベルルールの対応も進んでいるため、海外取引所・分散型取引所・ウォレットなどを利用していたとしても、ユーザー情報の紐付けで持ち主が分かるようになっていると予想されます。

脱税が数年後に発覚した場合には、莫大な金額の延滞税や重加算税が課される可能性もあるので、確定申告と納税は毎年しっかりと行うことが重要です。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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