アメリカ・オハイオ州は、企業が仮想通貨ビットコイン（Bitcoin/BTC）で税金を支払うことができるサービス「OhioCrypto.com」を一時停止することを発表しました。
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「法的手続きが完了していないこと」などが原因
アメリカ・オハイオ州財務長官のRobert Sprague（ロバート・スプレイグ）氏は、2019年10月2日のプレスリリースで企業が仮想通貨ビットコイン(BTC)で税金を支払うことができるウェブサイト「OhioCrypto.com」を停止したことを発表しました。これは予算委員会の承認などといった法的手続きが完了していないことが原因であるとされています。
ビットコインによる税金支払いサービスは、ブロックチェーン決済プロバイダーである「BitPay（ビットペイ）」のサービスを通じて処理されていましたが、BitPayに関しても合法性などに関するさらなる調査が依頼されていると報じられています。
オハイオ州はブロックチェーン技術などを活用する”リーダー的存在”になることを目指した取り組みを進めており、ビットコインで税金を支払えるサービスも発表された当時は「ビットコインで税金を支払える最初の州が誕生した」として話題となりましたが、スプレイグ氏は「OhioCrypto.com」のような新しいサービスは、オハイオ州の法律に従って確立されるべきであると語っています。
法律に基づいてサービスを提供することを重要視しているスプレイグ氏は「司法長官からの正式な意見が出されるまでは、ウェブサイトを一時停止するのが賢明だと思う」と語っています。
「ビットコインで税金を支払えるサービス」は仮想通貨業界で話題にはなったものの、スプレイグ氏は「ウェブサイトが開設されてから10ヶ月間でビットコインを使用して税金を支払っている企業は10に満たない」とも説明しています。
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