地方裁判所の一部判決内容について再検討を要請
仮想通貨XRPに関する米国証券取引委員会（SEC）とRipple（リップル）の裁判で、米SECが2024年10月17日に民事上訴前議論陳述書（フォームC）を提出し、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所の判決を再検討するように要請したことが明らかになりました。
SECは民事上訴前議論陳述書（フォームC）を添付書類とともに提出した。
米SECとリップル社の裁判では、ニューヨーク州南部地区地方裁判所が2023年7月に下した判決で「XRP自体は有価証券に該当せず、機関投資家向けのXRP販売は証券販売に該当するが、個人投資家向けのXRP販売などは証券販売に該当しない」という内容の判断が下されていました。
今回のSECの行動は、そのような判断を下した地方裁判所の判決に誤りがなかったを再審査するように求めるもので、具体的には以下3つの件に関する略式判決について再検討を要請していると報告されています。
- リップル社の取引所を通じたXRP販売
- リップル社による従業員等へのXRP配布
- ガーリングハウス氏とラーセン氏による取引所でのXRP売却
「XRPは証券ではない」という判決は変わらず
米SECがフォームCを提出したことによって、リップル社と米SECの裁判がさらに継続する形となりましたが、リップル社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は「これは驚くことではなく、”XRPは証券ではない”という裁判所の判決は上訴されていない」と強調しています。
なお、同氏は今回の投稿で「来週中にリップル社側からのフォームCが提出されること」も報告しています。
驚くことではありません。再度明確にされました。「XRPは証券ではない」という裁判所の判決は上訴されていません。この判決は国の法律として確立されています。
来週、リップル社側のフォームCが提出される予定ですので、続報をお待ちください。
米SECとリップル社の裁判は「XRP価格に大きな影響を与える可能性のある重要な要素の1つ」として以前から注目されていましたが、現在は「XRP自体は証券に該当しない」という判決が下されているため、今回の上訴については「XRPが証券ではないという事実は変わらないため、XRP保有者は何も心配する必要はない」との意見が多数投稿されています。
なお、最近はXRP現物ETFを申請する事例も増えてきているため、現在はXRP現物ETFが承認されるかどうかにも注目が集まっています。
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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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