XRP現物ETFの登録申請続く、仮想通貨投資会社「Canary Capital」も提出

新しい現物ETFの誕生

Canary Capital（カナリーキャピタル）は2024年10月8日に、XRPの現物ETF申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出しました。

Canary Capitalは金融商品を提供する企業で、新興企業の資金調達などを支援しています。ETF（Exchange Traded Fund）は金融証券取引所に上場を果たしている投資信託を指しており、仮想通貨以外の金融商品も含まれます。

Canary Capital担当者は「投資家がビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）以外の仮想通貨へのアクセスを求めていることや、ネイティブトークンであるXRPの需要が高くなってきている」と述べています。

2024年10月2日にSECへのXRP現物ETFの登録申請をBitwiseが行っており、今回の登録申請は2件目です。

Canary Capitalが提出した書類には、名称として「カナリーXRP ETF（CANARY XRP ETF）」が記載されており、シンボルなどは未定の状態で提出されています。

仮想通貨の現物ETFは注目度が高いものの、SECによって認可が降りない状態でした。

しかし、SECは2024年長期間認めてこなかったビットコインとイーサリアムの現物ETFを承認し、他のアルトコインに対する期待が高まっています。

また現物ETFが認められるためにはシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）に先物が上場していることが重要とされています。

そんな中でのXRPの承認となったため、今後のアルトコインの現物ETF誕生のハードルが下がったと捉える人も少なくありません。

リップル社とSECの裁判

XRPを活用したサービス提供で知られるリップル社と米証券取引委員会（SEC）は数年間裁判で争っています。

2020年にSECがリップル社に対して、未登録証券のXRPを使った資金調達を実施したことで訴訟が継続しています。

2023年7月に担当判事であるアナリサ・トーレス氏が「XRP自体は有価証券に該当しない」との判決を下し、リップル社が一部勝利と言える結末を迎えました。

2024年8月にリップル社がSECへ1億2,500万ドルの罰金を支払う形で一旦終結しましたが、SECが判決に対する控訴を行いました。

リップル社は控訴に対して納得しておらず、裁判の完全決着とはなっていません。

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Souce：SEC公式サイト
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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