仮想通貨諮問委員会の席争奪戦が激化？
アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が提案している仮想通貨諮問委員会では、リップル、クラーケン、サークルをはじめとする様々な仮想通貨関連企業が委員会の席獲得に向けて競争を繰り広げていると伝えられています。
今回のニュースはロイターが”複数のデジタル資産業界関係者の話”として報じたもので、現在は米国の主要仮想通貨企業の多くが委員会への参加を目指していると報じられています。
具体的には、ベンチャー企業の「Paradigm」が委員会に参加する可能性がある他、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の仮想通貨部門も参加する可能性があると予想されています。
今年7月に開催されたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2024」でトランプ氏の講演を手配したデビッド・ベイリー氏は「現在は詳細を詰めている段階だが、米国のビットコイン・仮想通貨関連企業の主要な経営者が代表として選ばれるだろう」と語ったとのことです。
なお、USDCの発行で知られるサークル社のジェレミー・アレールCEOは今月ニューヨークタイムズ紙に対して「自分も委員会の一員になりたい」と述べたと報じられています。
トランプ氏が語った内容も注目
仮想通貨諮問委員会の役割は？
仮想通貨諮問委員会は、経済政策を立案して大統領に助言する役割を持つホワイトハウスの国家経済会議の下で運営されるか、別のホワイトハウス機関として設置される可能性があるとも報じられています。
実際に仮想通貨諮問委員会が設置された場合には、同委員会が以下のような取り組みを行うことになる可能性があるとのことで、執行機関の代表者や元政策立案者が委員会に加わる可能性もあるとされています。
- デジタル資産政策に関する助言
- 議会との協力による仮想通貨関連法の制定
- ビットコイン準備金の設立
- SEC・CFTC・財務省など各機関間の調整
なお、ドナルド・トランプ氏の政権移行チームは「仮想通貨担当官」と呼ばれる新たな役職を設けることも検討しているとのことで、現在はトランプ氏のチームが業界関係者と協議を進め、適切な候補者の審査を行っていると報じられています。
史上初の仮想通貨担当官が誕生？
トランプ政権と仮想通貨に関する様々な噂
ドナルド・トランプ氏の仮想通貨政策については様々な噂が囁かれており、仮想通貨業界で注目を集めている10兆円規模のビットコイン準備金法案はトランプ氏就任後100日以内に可決する可能性があるとも伝えられています。
また、トランプ政権下では「米国企業が発行するADA・ALGO・XRP・HBARなどの仮想通貨で得られた利益が完全非課税になる」とも噂されていて、「選挙の公正さを確保するためにブロックチェーン投票システムが導入される」とも伝えられています。
この他にも「リップル社のブラッド・ガーリングハウス氏がトランプ氏と会談した」との噂や、「カルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン氏が仮想通貨政策顧問になる可能性がある」との噂も注目を集めており、今後の詳細発表などには注目が集まっています。
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Souce：ロイター報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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