カルダノ創設者、米国の仮想通貨政策支援について説明「一部誤解がある」との指摘も

米仮想通貨政策の噂について正式な説明

カルダノ（Cardano/ADA）の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は2024年11月10日に行われたライブ配信の中で、トランプ政権下で米国の仮想通貨政策を支援する方針を明かしました。

「チャールズ・ホスキンソン氏がトランプ政権の仮想通貨政策顧問になる可能性がある」という噂は11月8日時点で話題となっていましたが、その後はホスキンソン氏から一連の噂に関する正式な説明が行われています。

一連の噂や報道を受けてADAの価格は2倍近くまで高騰し、Xでも「#カルダノ」がトレンド入りするなど大きな注目が集まりましたが、ホスキンソンは本日11日に公開された動画の中で「誤解が生まれている」とも説明しているため注意が必要です。

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米国の仮想通貨政策を支援する方針

チャールズ・ホスキンソン氏は2024年11月10日に行われたライブ配信の中で「2025年には私の時間の大部分が政治活動にも充てられる」と語っています（※動画内：12:23〜）。

同氏は「ワシントンDCの議員や政権メンバーと協力して、業界の主要リーダーと連携しながら仮想通貨政策の育成・促進を支援するつもりだ」と述べており、仮想通貨業界に明確な規制を設けるためにこの機会を逃してはならないと説明しています。

【動画内発言の一部を抜粋・要約】
また、2025年には政治活動にも多くの時間を割く予定で、ワシントンDCの議員や行政関係者との協力、さらに産業界のキーパーソンと連携しながら、仮想通貨政策の推進に取り組みます。業界に明確な規制を設けるにはこの機会を逃してはなりません。

共和党が上院、下院、そして大統領を制する可能性が高まっている今こそ、私たちの業界にとって最大のチャンスです。この機会を利用して、米国証券取引委員会（SEC）がカルダノ、リップル、イーサリアム、ソラナなど主要なエコシステムに課した制限を取り払う必要があります。また、ビットコインも一部例外ではなく、この問題に直面しているのです。

仮想通貨の政策は、アメリカの国民、アメリカの仮想通貨業界、そして耳を傾ける時間を持つ善意の議員によって決められるべきです。

「期待を少し抑える必要がある」との説明も

ライブ配信での発言を受けて、仮想通貨業界ではカルダノのさらなる成長などに期待が高まっていましたが、ホスキンソン氏は本日11日に公開された「Happy Birthday Marines」というタイトルの動画の中で「期待を少し抑える必要がある」とも語っています（※動画内：1:14〜）。

同氏は「"チャールズ・ホスキンソンが米国の仮想通貨政策を形作る"といった見出しが既に見られているが、人々が想像を膨らませ過ぎているのを感じる」と述べており、「政策への影響について具体的なことはまだ決まっておらず、仮想通貨政策は第一優先事項ではないため、期待を少し抑える必要がある」と説明しています。

【動画内発言の一部を抜粋・要約】
政権交代期間中の状況について、少し落ち着いてもらうためにもこのビデオを作成しました。この期間には多くの議論が行われ、今後私がアメリカの政策に何らかの形で関与する可能性が明確になってきていますが、現時点で政策への影響について具体的なことはまだ決まっていません。

立法サイドや行政サイドなど様々な関与の可能性がありますが、既に「チャールズ・ホスキンソンが米国の暗号資産政策を形作る」といった見出しが見られ、人々が想像力を膨らませ過ぎているのを感じます。

政権交代の期間中、大統領は5,000を超える役職を決めなければならず、それに付随する何千ものサブロールや大規模な役職も内閣内で割り当てられます。仮想通貨政策も重要ではありますが、最初に考慮される優先事項ではありません。そのため、期待を少し抑える必要があります。

また、顧問の役割がどのように機能するのか、いくつの役職があるのか、利益相反や倫理に関する規制がどのように導入されるかについても現時点では不明です。そのため、1人の人間が暗号資産担当責任者になるのか、行政機関や業界の人々が集まって大きな委員会を構成して何かを決定するのか、断定的に言うことはできません。

また、ホスキンソン氏は今回の動画内で「チャールズ・ホスキンソン氏が米国の仮想通貨政策を主導する」といった情報は誤解があるとも説明していて、仮想通貨政策は現行法・立法府・行政部門・現在のトランプ政権など様々な要素で成り立っていると説明しています。

ホスキンソン氏は今回の動画の中で上記内容を含む様々な事を語っています。この動画はYouTube上で公開されているため、以下の動画内でその詳細を確認することが可能です。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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