チェコの中銀がビットコイン準備金を検討
チェコ中央銀行のアレシュ・ミフル総裁が、2025年1月6日に地元メディアに対して、ビットコイン（BTC）を準備金として保有する可能性について言及しました。
アレシュ・ミフル総裁は地元メディアCNN Prima Newsの番組内で、中央銀行における準備金多様化を図るために、ビットコインの購入を提案したと明らかにしました。
仮にビットコインを準備金として導入する場合、少量のビットコインを購入することを検討しており、大規模な投資をするつもりはないとも述べています。
ただし、現時点で正式な決定は行われておらず、具体的な取得計画もないことを明らかにし、今後も議論を続けていく方針を示しています。
また、チェコ中央銀行は金の保有量増加に注力しているとも述べ、2028年までに金の保有量を総資産のうち5%まで増やす計画があると言及しました。
近年、チェコでは仮想通貨に友好的な動向が見られます。2024年12月上旬には、3年以上保有する仮想通貨のキャピタルゲイン税を免除する方針を明らかにしました。この方針に伴い、チェコのペトル・フィアラ首相は「仮想通貨により良い条件を求めて、前進しました」とコメントしています。
私たちは仮想通貨により良い条件を求めて、前進しました。新しいタイムテストが適用され、仮想通貨を3年以上保有する場合、売却には課税されないことが保証されます。
また、一定額以下の取引であれば納税申告は不要で、これはビットコインやサトシでコーヒーを買うことで、課税されないことを意味します。
2025年はBTC準備金が進む可能性
チェコのみならず、いくつかの国・地域で同様の動きが見られます。特に米国では、仮想通貨に友好的な議員から、ビットコインを準備金として導入する法案も提出されました。
資産運用会社のフランクリン・テンプルトンは、2025年の仮想通貨業界の予測レポートで、ビットコインを準備金として採用する動きが加速するという見解をX（旧Twitter）に投稿しています。
ビットコインは、国家や機関による導入によって加速し、デジタル価値の保存手段としての世界的な金融資産としての地位を固めていくでしょう。いくつかの国がBTC準備金を導入すると予想されます。
また、1月にはスイス政府がビットコインを準備金として採用する憲法改正案を連邦官報に登録し、10万人の署名が集まれば、国民投票が実施される可能性があります。
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Souce：チェコ中央銀行Youtube
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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