スイスでビットコイン準備金の動き、憲法改正案が官報に

ビットコイン準備金採用に向けた憲法改正案

スイス国立銀行（SNB）の外貨準備金の一部にビットコイン（BTC）を組み込むことを目的とした憲法改正案が同国の連邦官報に登録されました。

この憲法改正案は、スイスの仮想通貨支持団体「2B4CH」が主導して提出したもので、同団体の創設者であるイヴ・ベナイム氏や、テザー社でエネルギー・マイニング責任者を務めるギウ・ザンガネ氏らが提案の中心メンバーとなっています。

提案内容は「憲法を改正して、スイスの中央銀行が保有する外貨準備金の一部をビットコインと金で保有する」というもので、これが実現すればスイスが国家規模でビットコインを保有することになり、世界的に議論が進むビットコイン準備金採用の動きに拍車がかかる可能性があると期待されています。

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10万人分の署名獲得できれば国民投票

ただし、今回の提案が成立するためには複数の段階を経る必要があるとのことで、2026年6月30日までにスイス国民10万人分（スイス人口の約1.15％）の有効な署名を集めることができれば国民投票に進むことが可能で、最終的な判断は国民投票に委ねられる見込みだと報告されています。

また、スイス国立銀行は過去にビットコイン準備金に対して否定的な立場を示しているとも報告されていて、「膨大なエネルギー消費・大幅な価格変動・違法行為での悪用・取り締まりの難しさ」なども問題点として挙げられているため、提案が認められない可能性があることも理解しておく必要あります。

スイスにおけるビットコイン準備金の動きについては今後の続報を待つ必要がありますが、最近ではビットコイン準備金採用に関する議論が世界的に増えてきているため、今回の提案が実際に採用されれば、国家規模でビットコインを活用する動きが加速する可能性があると期待されています。

従来の外貨準備金は米ドルやユーロなどの法定通貨や金などの実物資産で構成されていましたが、長期的に価格上昇を続けるビットコインは"優れた価値の保存手段"として評価されてきており、「企業や国は準備金の一部にビットコインを組み込むべき」とする意見も増えてきています。

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Souce：スイス連邦官報
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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