チリでもビットコイン準備金提案の動き「ビットコイン議員連盟」の設立提案も

チリでビットコイン議員連盟の設立提案

チリ議会で「戦略的ビットコイン準備金の導入」や「ビットコイン議員連盟の設立」に向けた取り組みが進められていることが明らかになりました。

今回のニュースは2025年1月4日に報告されたもので、チリの下院議員であるガエル・ヨーマンス氏はビットコインの規制や法案提案を担当するビットコイン議員連盟（Bancada Bitcoin）の設立を提案したと伝えられています。

ガエル・ヨーマンス氏は、ビットコインの研究、法案の比較、法案の提案を担当する「ビットコイン議員連盟（Bancada Bitcoin）」の設立を提案しました。個人的には、このビットコイン議員連盟が左右の垣根を越えて活動することが理想的だと考えています。

上記の報告を行なっているアンドレス・ビジャグラン氏は2023年からビットコイン関連の取り組みを推進しているとのことで、これまでには20人以上の議員や大臣と会談を重ねてビットコインのメリットを説明してきたとも報告されています。

また、2024年には政策立案者や規制当局にビットコインの利点を伝えることを目的とした無党派・非営利の教育組織「Satoshi Action Fund」のデニス・ポーター氏も活動に参加したとも伝えられているため、ビットコイン採用に向けた取り組みが本格的に進められていることがわかります。

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2025年にビットコイン準備金を提案予定

アンドレス・ビジャグラン氏は一連の投稿の中で「2025年には財務省と会談を行い、戦略的ビットコイン準備金について具体的に提案する予定である」とも語っています。

最近ではビットコインを準備金の一部に組み込むことによって、資産を保護しようとする動きが世界的に拡大してきていますが、同氏は一連の取り組みを通じてチリがそのような国の1つになれるよう取り組んでいくと語っています。

明確にしておきたいのは、2025年には財務省（Ministerio de Hacienda）と会談を行い、戦略的ビットコイン準備金（SBR）について具体的に提案する予定であるということです。また、すべての上院議員および下院議員とも協議を行い、チリがビットコインを国の経済の重要な一部とする最初の国の一つとなれるよう取り組んでいきます。

最近では「チリの中央銀行関係者が価格変動の激しさを理由にビットコインを準備金に加える可能性を否定した」とも報告されているため、今回の取り組みは中央銀行からの反発に直面する可能性があるとも予想されていますが、今後の具体的な動きなどには注目が集まっています。

ビットコイン準備金に関する提案はドイツ・香港・スイスなど様々な国や地域に拡大しているため、2025年にはこのような動きがさらに拡大することになると予想されています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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