ビットコイン領域の資金調達、過去数年で767%増加
ビットコイン（BTC）に焦点を当てたVC企業であるTVPは2025年4月3日に、ビットコイン関連スタートアップの資金調達件数が増加傾向にあると報告しました。
同社が公開したレポートによると、2021年から2024年にかけてビットコイン関連スタートアップは総額で約12億ドル（約1,700億円）の資金調達を行いました。
直近の2024年のデータにおいて、ビットコイン関連スタートアップ全体の資金調達件数は前年比で約31%増加しています。
2024年は初期段階の資金調達全体で成長の年になりました。前年比でプレシードの資金調達件数は50%、シードで30%、シリーズAで60%増加しています。
2021年と比較するとプレシードの調達件数は767%も増加しています。
過去数年間において同様の傾向が見られていることから、2024年におけるプレシードの調達件数は2021年と比較して767%増加しました。
2024年において資金調達件数が増加している一方で、調達額は減少しています。同年に調達された総資本は前年比で約22%減少して、2億3,400万ドル（約340億円）となりました。
なお、同レポートのビットコイン関連スタートアップは、プロトコルを技術的に活用する企業に焦点を当てています。資本集約的な特性を持つマイニング企業の数値は含まれていません。
ビットコイン関連開発が加速する可能性
同レポートではビットコイン関連スタートアップによる資金調達が、今後増加していく可能性を指摘しています。
4年連続の成長によって、ビットコインを中心としたプロジェクトは今後、仮想通貨分野のベンチャー投資資金のかなりの割合を獲得する可能性が高いと考えられます。
その一方で、2024年における仮想通貨関連の資金調達のうち、ビットコインに充てられている資金はわずか約2.3%となっています。
同社創業者のクリストファー・カリコット氏は、ビットコイン関連の開発に注目が集まりつつある背景について、以下のようにコメントしました。
ライトニングネットワークの登場と関連する技術の増加により、ビットコインはプラットフォームになりつつあります。
ビットコインは、真に分散化されたプラットフォーム上で開発を行いたい起業家に対して、柔軟な設計スペースと低リスクなプラットフォームを提供しています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=145.6円）
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Source：TVPレポート
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像