日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は7月27日、ビットコインなどの暗号通貨取引サービスを提供している業者に対して”ユーザーが取引できる金額の上限を設定すること”を義務付ける自主規制を定める方針を固めたと報じられています。これは、限度額を決定することによって保有する資産が少ない顧客の生活が破錠するのを防ぐことを目的としています。
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報道によるとJVCEAは近日中に内容を決定し、金融庁に対して改正資金決済法に基づいた自主規制団体の認定を申請することを予定しており、限度額の設定方法としては、
・資産が少ない顧客も安全に取引できる水準で一律に設定
・年齢、資産、投資経験、所得に応じて個別に設定
のどちらかを仮想通貨交換業者が選ぶ形になるとのことです。
またこの他にも、仮想通貨取引を行う未成年者に対して保護者からの許可を求める形式をとることや、高齢者に対して意思決定を定期的に確認すること、マネーロンダリング対策として大量注文に制限を設けること、証拠金取引のレバレッジを4倍に設定する自主規制ルールを設けることなども計画しているとも報じられています。
JVCEAでは、先月末に同協会の副会長2名が自主的に辞任の申し入れを行っています。辞任を発表したのは、仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）代表取締役の加納裕三氏とbitbank（ビットバンク）代表取締役社長の廣末紀之氏であり、両者は金融庁から業務改善命令を受けたことに対して「けじめをとる」ために辞任を決定したと説明されていました。
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具体的な上限額がいくらに設定されることになるかについては現時点では決定されていませんが、今後もこのような細かい基準が定められていくことが予想されます。国内の大手取引所も業務改善命令を受けて具体的な対応に取り組んでおり、bitFlyerは新規口座開設を一時的に停止しています。今後もこれらの新しい発表には目を向けておく必要があるでしょう。
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