bitFlyer（ビットフライヤー）の新規登録再開はいつ？｜業務改善命令の詳細

仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）は本日22日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けたことを正式に発表しました。2018年6月22日16時00分をもって同取引所での新規アカウント作成は一時停止となっています。

金融庁による調査の結果

金融庁は今年の1月にcoincheck（コインチェック）から約580億円相当の仮想通貨ネム（XEM）が不正に流出した事件を受けて、登録申請中のみなし業者への立ち入り検査を実施するとともに、複数の登録業者への立ち入り検査を進めてきました。

この調査の結果、ビットフライヤーは利用者に対して実施することが義務付けられている"本人確認"のプロセスに関して、運用の不備が認められました。

本人確認再点検の実施

これを受けたビットフライヤーは、"このような事態が発生した原因調査を行い、速やかに適正な管理体制を構築するための改善プランとして、既存のお客様に対する本人確認状況の再点検を行うことを決定いたしました"と発表しました。

この再点検に伴い、登録情報に不備・不足が認められたユーザーには本人確認のプロセスを改めて実施する必要があるとのことです。したがって、一部のユーザーには本人確認書類の再提示等が求められる場合もあるため、すでに全てのプロセスを完了しているユーザーであっても注意しておく必要があります。

ビットフライヤーは、『この措置によって法令遵守の徹底と健全な取引環境の構築を図っていく』とコメントしています。

新規アカウント作成の一時停止

またビットフライヤーはこれと同時に、既存ユーザーの本人確認状況の再点検が完了し、なおかつ内部管理体制強化が整うまでの間、新規ユーザーによるアカウント作成を自主的に一時停止しています。

これらの内容についてbitFlyerは次のようにコメントしています。

当社経営陣以下社員一同が、今回の業務改善命令を真摯に受け止め、このような事態が二度と起きないよう再発防止策を策定し、改善プランを着実に実施いたします。また全社を挙げて、関係法令の遵守と一層の管理体制強化を徹底し、お客様の信頼回復に努めてまいります。

業務改善命令の内容

bitflyerに対して金融庁が提示した業務改善命令では、適正かつ確実な業務運営を確保するために以下の対応をとることが求められています。

1. 経営管理態勢の抜本的な見直し
2. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
3. 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
4. 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
5. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
6. システムリスク管理態勢の構築
7. 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
8. 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築
9. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
10. 上記①から⑨の改善内容の適切性や実効性に関し第三者機関の検証を受けること

公式の発表によると、これらの業務改善計画を2018年7月23日までに書面で提出し、業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告することが義務付けられているとされています。

一時停止はいつまで？今後の予定

改善計画の実施状況や新規アカウント登録の再開時期などについては、ビットフライヤーのホームページ上で報告されることになっており、既存のユーザーに対する本人確認プロセス再実施のお願い事項については、今後対象者ごとに個別で連絡が届く予定となっています。

現時点では、新規アカウント登録の一時停止がいつまで続くかについての具体的な詳細は明らかになっていませんが、少なくとも業務改善計画の提出期限となっている「2018年7月23日」までは再開されることはないと考えられます。

アフィリエイトプラグラムに関しては、停止されるよりも前にアフィリエイトリンクを経由して新規アカウント作成をしたケースでは通常どおり成果承認の対象となるとのことで、報酬の支払いも通常どおり毎月10日（10日が土日祝日の場合は翌営業日）に実施されることになってます。

その他5社の取引所への業務改善命令

今回の業務改善命令は立ち入り調査が行われた16業者中6社に対して出されています。それぞれの取引所に対する行政処分は以下のような内容となっています。

QUOINE株式会社

QUOINE株式会社では、経営管理体制に問題が認められたほか、マネーロンダリング対策や反社会的勢力との取引を未然に防止するための対策などのような内部管理態勢にも問題がみつかっています。

QUOINEに求められている対応は次の通りです。

1. 経営管理態勢の構築（内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む）
2. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
3. 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
4. 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
5. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
6. システムリスク管理態勢の構築
7. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

ビットバンク株式会社

ビットバンク株式会社でも、経営管理態勢に問題が認められており、利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を頻繁に下回る事態などが発生しており、ユーザーの財産の分別管理やマネーロンダリング対策などの内部管理態勢の問題等も指摘されています。

ビットバンクに求められている対応は次の通りです。

1. 経営管理態勢の構築（内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢等の構築を含む）
2. 利用者財産の分別管理態勢の構築
3. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
4. ホワイトラベル戦略における実効性ある態勢の構築
5. 外部委託先管理態勢の構築
6. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
7. システムリスク管理態勢の構築
8. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

株式会社ビットポイントジャパン

株式会社ビットポイントジャパンでは、経営管理態勢の問題のほか、システムリスク、マネーロンダリング対策、利用者保護措置などの内部管理態勢に問題が認められています。

ビットポイントジャパンに求められている対応は次の通りです。

1. 経営管理態勢の構築（内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む）
2. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
3. 利用者財産の分別管理態勢の構築
4. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
5. システムリスク管理態勢の構築
6. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

BTCボックス株式会社

BTCボックス株式会社では、経営管理態勢、システムリスク、マネーロンダリング対策などの内部管理態勢に問題があるとされています。

BTCボックスに求められている対応は次の通りです。

1. 経営管理態勢の構築（内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む）
2. システムリスク管理態勢の構築
3. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
4. 反社会的勢力の排除に係る管理態勢の構築
5. 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
6. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
7. 利用者からの苦情・相談等に適切に対応するための管理態勢の構築
8. 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
9. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

テックビューロ株式会社

テックビューロ株式会社は、システム障害や多発する苦情等の同社が直面する経営課題に対して、組織的かつ計画的な対応が行われていないなど、当社の経営管理態勢、内部管理態勢においても問題が認められています。

テックビューロに求められている対応は次の通りです。

1. 経営管理態勢の構築（内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢等の構築を含む）
2. 法令遵守態勢の構築
3. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
4. 利用者財産の分別管理態勢の構築
5. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
6. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築