技術業界最大手であるSONY（ソニー）が、ブロックチェーン技術に関連する2つの特許を申請していたことが米国特許商標庁（USPTO）が公開した文章によって明らかになりました。この書類の内容から複数のメディアでは、同社がマイニング関連のハードウェアを開発している可能性があるとも報じられています。
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ソニーが提出した2つの書類は、
・電子ノードと分散型元帳を維持するための方法
・デバイスとシステム
と題されています。2017年の11月21日に出願されたと記されているこの書類の出願者の欄には「Sony Corporation
Tokyo JP」と記されています。
この書類に記載されていた内容から、SONYが初めてのブロックチェーン関連ハードウェアの開発を計画していることが明らかになりました。これらの特許申請は、将来的に発表される製品にこれらのデバイスを活用するための準備段階であるともされています。
ソニーは以前から教育データの管理やセキュリティなどのテクノロジーの使用事例を中心に特許出願を行っています。
1つ目の出願書類に記載されているアプリケーションの説明には、「マイニング・プロセス」という表現が繰り返し記述されており、「ブロックチェーンを維持するための方法」と「ハードウェアノード」という2つの要素が含まれています。実際に提案されている具体例の中では、自由にアクセスすることができるトークンを有したネットワーク、つまり”ビットコイン（BTC）“のようなネットワークをノード群が運営することが記されています。
この分散型台帳は、ビットコインのブロックチェーンなどに使用される原理に基づいたブロックチェーンであっても良い。また、この台帳にはマイニング（採掘）およびプルーフ・オブ・ワーク（PoW）の仕組みを使用しており、ビットコインのような何らかの報酬を利用することができる。さらに、すべての電子ノードが台帳についてコンセンサスを持つことを保証するためのコンセンサス・メカニズムを使用することもできます。
これは、ソニーが独自の仮想通貨を発行しようとしていることを表すものではありませんが、これらの発明がその目的を果たすためにも利用できることを主張することによって、独自の仮想通貨を発行する可能性については保留にしているとみられています。
2つ目の出願書類である「デバイスとシステム」は、少数のノードしか持たないネットワークにおけるセキュリティリスクに焦点を当てた内容が記載されています。
ソニーは「セキュリティ上の問題が発生した場合には、分散型元帳にアクセスできるデバイスの数が少なくなってしまう場合がある」という理由から、仮想ノードを利用することによってその数を大幅に増やす方法を提案しています。
今回の出願書類で提案されているデバイスでは、10、100、あるいは数千個といった複数の仮想ノードをホストすることによって、その数をデバイスの合計数より遥かに多くすることができます。
またソニーは、ブロックチェーンの種類に関してはこれといった決定がされているわけではないことも説明しており、ネットワークは公開または非公開である可能性があり、「ソニー独自のソフトウェア」もしくは「Hadoop(*1)のような分散型データベース技術」のどちらかに依存したものになる可能性があると説明しています。
(*1)Hadoop：大規模なデータを効率的に分散処理するためのオープンソースミドルウェアのこと
これらのことから今回の出願書類はブロックチェーン技術の種類よりも、ハードウェアやその運用方法に焦点を当てているとみられています。
ブロックチェーン技術を活用する大手企業は、すでに国内でもかなり増えてきています。来年頃にはこれらの技術を活用した便利なサービスが身の回りに溢れていることでしょう。これまでに紹介した記事でも、ブロックチェーン技術に関する各社の取り組みを紹介しているので、こちらも合わせてご覧になってみてください。
