ソフトバンク(Softbank)CO2削減にブロックチェーン活用

by BITTIMES

ソフトバンク(SoftBank)は、ブロックチェーン(Blockchain) 技術を活用して国内の複数の企業と協力してCO2排出量を削減するプロジェクトを今年6月に開始することを発表しました。

CO2の削減価値をCtoCで取引

株式会社電力シェアリングは、環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に、同社が提案した「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」が採択されたことを発表しました。

電力シェアリングはこれに合わせて、再生可能エネルギーによる二酸化炭素(CO2)の削減価値を一般消費者間(Customer to Customer/CtoC)で取引することに向けた実験を2018年6月から開始します。

この実験は、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループのPSソリューションズ株式会社、株式会社LIXIL TEPCO スマートパートナーズ、TEPCO i-フロンティアズ株式会社、ローカルエナジー株式会社、株式会社夏野剛事務所、株式会社サイバー創研、公益財団法人地球環境戦略研究機関の協力のもとで実施されるとのことです。

「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」イメージ図「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」イメージ図(softbankから)

低炭素/脱炭素社会の実現を目指す

これまでにも温室効果ガス排出量を取引する仕組みはありましたが、手続きが煩雑であるため普及しにくいことが課題とされていました。

一般家庭における再生可能エネルギーの消費量は法人と比較して少なく、CO2削減価値を適切に評価することが困難であったため、取引は一定の規模の法人に限定されてしまう傾向がありました。

「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」では、再生可能エネルギー利用量を個人にひも付けを行うことで把握し、データ収集するソリューションをブロックチェーン技術と連携させることで、各家庭で創出される再生可能エネルギーによるCO2削減価値を低コストで、簡単かつ自由に個人間で取引することを可能にします。

実験では、この仕組みに活用される技術の検証およびビジネスモデルの評価が行なわれます。

電力シェアリングと実験の協力各社は、自家消費された再生可能エネルギーによるCO2削減価値が適切に評価される社会への変革を推進し「低炭素/脱炭素社会」の実現に貢献することを目指しています。

各社の役割と目的

株式会社電力シェアリング

株式会社電力シェアリングは、電力およびエネルギー事業における30年以上の験と、同分野でのブロックチェーン技術の応用に関する知見を生かして、事業全体を統括するとともに、CO2削減価値の取引システムの設計と事業計画を担当します。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、独自の固体認証技術により、「誰が、何に、いつ、どこで、どれだけ」充電したかを把握することができるエネルギー利用トランザクションエンジン「ユビ電」を提供します。

これにより、実験では、PSソリューションズが運営する電動バイクのレンタルサービス事業「瀬戸内カレン」において、電動バイクの充電で消費される電力をCO2削減価値にひも付けて管理することができるようになります。

PSソリューションズ株式会社

PSソリューションズ株式会社は、「瀬戸内カレン」で利用されている『動くモノ』に特化したプラットフォームである「Internet of Moving Things(IoMT)プラットフォーム」をクラウドシステムとして提供します。

「ユビ電」で収集する再生可能エネルギー利用トランザクションデータを「IoMTプラットフォーム」に蓄積し、ブロックチェーン技術と連携させることでCO2削減価値のCtoC取引が可能になります。また各家庭におけるCO2削減価値を買い取り、「瀬戸内カレン」で低炭素事業を実証します。

株式会社LIXIL TEPCO スマートパートナーズ

株式会社LIXIL TEPCO スマートパートナーズは、住宅設備の販売ネットワークおよび顧客ベースを活用して、外皮の断熱性能などの向上と高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しながら大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅である『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)』や太陽光発電システムの顧客をターゲットとしたサプライチェーンを構築します。

TEPCO i-フロンティアズ株式会社

TEPCO i-フロンティアズ株式会社は、東京電力エナジーパートナーの2,000万軒を超える顧客を対象に、CO2削減価値を組み込んだ電気料金の設計を行います。また、購入支援策の検討も行います。

ローカルエナジー株式会社

ローカルエナジー株式会社は、「エネルギーの地産地消による新たな地域経済基盤の創出」を企業理念とした地域エネルギー企業(小売電気事業者)として、近隣地域内における地産再生可能エネルギーによるCO2削減価値の取引について検討します。

株式会社夏野剛事務所

株式会社夏野剛事務所は、携帯電話のIP接続サービスやICチップを用いた電子決済サービスを開発した知見を生かし、価値取引アプリケーションを活用したマーケティングとユーザーエクスペリエンスの評価を行います。

株式会社サイバー創研

株式会社サイバー創研は、情報システムソフトや携帯電話無線機システムの設計・開発などICT分野で培った知見を活用し、CO2削減価値取引のインターフェース設計と運用を評価します。

公益財団法人地球環境戦略研究機関

公益財団法人地球環境戦略研究機関は、気候変動やエネルギー分野で革新的な政策手法を開発します。また、環境対策の戦略策定を目的とした政策的かつ実践的な研究を実施します。

(引用:softbank.jp

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