Ripple（リップル）社の最高技術責任者（CTO）であるDavid Schwartz（デイビッド・シュワルツ）氏は、『XRP元帳の本質的に分散化された性質』と題された報告書の中で、地方分権に関する話題に関して”多くの人が誤解している”と述べており「XRPは完全に分権化されたデジタル通貨だ」と説明しています。
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Ripple社はこれまでにも多くの仮想通貨投資家や専門家からの指摘を受けており、「XRPは中央集権的な仮想通貨だ」という批判を浴びてきました。これはXRPの総発行枚数の半数以上をRipple社が保有していることなどが主な理由としてあげられており、『XRPは証券に該当するか？』という議論も長い間続けられてきました。
Ripple社の最高技術責任者（CTO）であるDavid Schwartz（デイビッド・シュワルツ）氏は、これらの意見には大きな誤解があることを強調しており「XRPは完全に分権化されたデジタル通貨だ」と述べています。
地方分権化とは”権力や機能の分配や分散“のことですが、仮想通貨の世界のおける地方分権化の意義はあまり明確でないとシュワルツ氏は説明しており、報告書の中では「発展に伴ってそのニュアンスが変化してきており、ひどく誤解されている」と説明されています。
証明書を使用するビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）とは異なり、XRPは”インセンティブなし”で取引を記録し検証するためのバリデーター(*1)を必要とする合意プロトコルを利用しています。
(*1)バリデーター：プログラムの検証作業（バリデーション）を行うソフトウェア
シュワルツ氏は、これらのバリデーターは世界中に散らばっており、様々な機関、取引所、個人から構成されていると説明しています。つまりこれは『XRPは本質的に民主的な分散化されたコンセンサスメカニズムに基づいている』ということです。
これらの分散化された性質とグローバルなアプローチは大規模な「RippleNet」を構成しています。大手銀行などが参加しているこのネットワークは世界中に拡大しており、実績のある金融機関も数多く参加しています。
RippleNetに参加している銀行や金融機関は、Ripple社のシステムを通して一つの大きな送金ネットワークとなっており、共通のルールに基づいて国際送金を処理することによって、迅速かつ安全な国際間送金を実現しています。
先日はスマートフォンを使って簡単にXRP決済を行うことができるアプリがiOSとAndroid向けにリリースされました。国際間送金だけでなく日常的な決済にもXRPが使えるようになれば、より多くの国や地域での採用も進み、RippleNetもさらに拡大し、より地方分権化されていくことになるでしょう。
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2018年8月24日時点のXRPの価格は約36円となっており、時価総額は約1兆4,300万円となっています。
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