仮想通貨（Cryptocurrency）に関連する詐欺行為や巨額の資金が流出するハッキング事件が相次いでいることを受け、日本の警察庁は来年度から『仮想通貨の取引履歴を可視化して追跡することができる』新しいソフトウェアを日本全国の警察に導入して、今後の犯罪捜査を効率化していく方針を固めました。
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仮想通貨の普及に伴う犯罪行為の増加
ビットコイン（Bitcoin/BTC）のような仮想通貨は、中央銀行や通貨の発行権を持っている一部の組織による不正行為をなくし、通貨を利用する全ての人々が平等にお金を管理し、世界中で簡単に利用することができる『新しいお金』として注目を集め、広く利用されるようになりました。
新しい決済手段として多くの国々で普及する一方で、ビットコインの基盤となる『ブロックチェーン技術』を用いた新しい仮想通貨も数多く誕生し、一部の組織が管理する『証券のような仮想通貨（セキュリティトークン）』なども非常に増えてきました。それと同時に詐欺行為を目的として発行されているような『まがいもの』の仮想通貨も多く存在しており、そのような仮想通貨を購入し、お金を騙し取られるようなケースも増えてきています。
これらの様々な仮想通貨取引の詳細を確認するためには、それだけ多くの仮想通貨の取引履歴を確認する必要があるため、それらの追跡作業はより手間のかかる作業となります。
このように急速に仮想通貨市場が拡大してきたことによって、適切に全ての仮想通貨を管理することは難しくなってきており、ハッキングによって巨額の仮想通貨が仮想通貨取引所から流出する事件やマネーロンダリング（資金洗浄）などに利用されるようなケースも増えてきています。
仮想通貨取引を可視化して追跡作業を効率化
ブロックチェーン技術で管理されることによって、仮想通貨で行われた全ての取引記録はインターネット上で記録され、公開されているため誰でもその取引内容を確認することができるようになっています。しかし、取引の数が増加するにつれて『犯罪行為』に関連する特定の取引記録を探し出すことは徐々に難しさを増し、警察が捜査を行うのにも時間がかかるようになっていました。
このような現状を受けた日本の警察庁は、来年度から全国の警察に仮想通貨の取引履歴をより簡単に追跡することができる新しいソフトウェアを導入する方針を固めました。
このソフトウェアは”非公開の民間企業”が開発しており、公開されている取引記録の中から、捜査に必要な取引履歴だけを抽出して可視化することによって、仮想通貨の動きをより簡単に追跡することができるようになっていると伝えられています。
抽出され可視化されたデータの中には、仮想通貨の取引に利用された交換事業者の情報も表示されるようになっているとのことで、仮想通貨の動きをより詳細に監視できるようになっています。
警察庁はこのソフトウェアの導入に必要となる、約3,500万円の費用を来年度の概算要求に盛り込んでおり、実際にこの仕組みを採用する来年度からは、仮想通貨関連の犯罪捜査が効率化され、より迅速に捜査を進めれるようになることが期待されています。
仮想通貨に関連する警察の取り締まりは世界中で強化されてきており、実際に逮捕者なども度々報告されるようになってきました。以前までは仮想通貨の特徴の一つである『匿名性』などを悪用する人々も多く見られましたが、今後そのような犯罪行為は徐々に減少していくことになるでしょう。
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