リップル（Ripple）社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は、11月16日までシンガポールで開催されている「Singapore FinTech Festival 2018」の中で、ブロックチェーン（Blockchain）や仮想通貨（Cryptocurrency）規制がもたらす影響や、東南アジア諸国連合（ASEAN）市場における同社サービスの普及率について語りました。
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仮想通貨規制が「ブロックチェーン採用」を促進
Brad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は、国際通貨基金（IMF）の副総裁であるRoss Leckow（ロス・レコウ）氏と話を進める中で、Ripple社の「バリュー・インターネット」構築計画や、東南アジア諸国連合（ASEAN）市場でのリップルのサービスや仮想通貨XRPの普及率について語りました。
「AMBcrypto.com」の報道によると、ガーリングハウス氏はアジア地域におけるブロックチェーン技術の採用は「明確な規制」が定められていることが大きく影響していると述べており、依然としてそのような仮想通貨規制は非常に重要であると説明しています。
ブロックチェーン技術の発展のためには、それらの技術に関する明確な規制が重要になると語る同氏は、『タイはフィリピンのように、XRPを”完全に合法なデジタル資産”として認めている国家のうちの一つ』だと語っています。
実際にタイの証券取引委員会（SEC）は今年7月に、
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・ライトコイン（Litecoin/LTC）
・リップル（Ripple/XRP）
・ステラ（Stellar/XLM）
・ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash/BCH）
・イーサリアムクラシック（Ethereum Classic/ETC）
などの仮想通貨を合法的なデジタル資産として認めることを発表しています。
さらに同氏はこの分野の他の企業とも話を進めており、確実な規制を定めることができれば、これらのテクノロジーの発展をさらに加速させることができると説明しています。
アジア市場で急速に成長する「リップル」
この他にもガーリングハウス氏は、『ASEAN市場はブロックチェーン技術とデジタル資産の採用が成熟している市場と言える』とも語っており、Ripple社がアジア市場で全顧客の50%を抱えており、シンガポールのオフィスは昨年、約200%もの成長を遂げたと説明しています。
またアジア地域において日本は特にリップルの普及率が高いことでも知られており、仮想通貨取引所bitbank（ビットバンク）は今年の4月にXRPの取引量で世界一を記録したことを報告しています。また「SBIグループ」とRipple社の知見を融合して立ち上げられた「SBI Ripple Asia」は、現在もさらにその規模を拡大しており、アジア地域におけるリップルの普及を後押ししています。
日本をはじめとする韓国、台湾、シンガポール、タイなどのアジア諸国は、仮想通貨の適切な規制に取り組んでおり、ブロックチェーン技術の発展を”促進”するために尽力しています。また最近ではアジア以外の国々も仮想通貨やブロックチェーン技術を活用していくための規制に取り組んでいます。
すでに世界中の金融機関で活用されているRipple社の技術や仮想通貨XRPは、これからその他の国で正式に認められていくことによって、さらなる成長を遂げる可能性を秘めています。仮想通貨の規制強化は通貨の価格下落を招くとも言われますが、一方的に全てを禁止するような規制でなければ長期的には市場の成長を支える重要な基盤として機能していくことになるでしょう。
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