伊藤園は、中国で広く普及している決済サービス「Alilay（アリペイ）」や交通関係の「電子マネー」に対応した自動販売機を今月から全国展開していくことを2018年11月15日に発表しました。この自販機は都心や観光地などを中心に設置される予定となっており、日本を訪れた外国人観光客に利便性の高い決済手段を提供することを目指しています。
こちらから読む：ブロックチェーン特許数世界一！Alipay運営企業「Alibaba」関連ニュース
日本「キャッシュレス化」を推進
新たに導入される自動販売機にはQRコードが表示される専用端末が付属しているため、利用者はスマートフォンを利用して表示されたQRコードを読み込むことで「Alipay（アリペイ）」での決済を行うことができます。
またこの自販機は、Alipayだけでなく交通関係の決済サービスを含めた各種電子マネーにも対応しており、日本国内のキャッシュレス化を推進することなどを目的としていると説明されています。
現時点では外国人旅行者などで賑わう浅草など10箇所に設置されており、今後は日本国内の観光地などにおよそ1,000台ほどが設置されていく予定だと伝えられています。対象となる自販機には決済手順が中国語で表示されているため、日本語が苦手な方でも簡単に利用できるようになっています。
伊藤園は2017年12月に、
・WeChat Pay（ウィーチャットペイ）
・LINE Pay（ラインペイ）
に対応した自動販売機を導入しており、様々な電子マネーへの対応を強化しています。利用できるデジタル通貨を増やし続けている伊藤園のこれからの取り組みにはさらに期待が高まります。
ユーザー数「7億人超」の決済サービス｜Alipay（アリペイ）
今回導入された決済サービス「Alipay」は、中国のAlibaba（アリババ）グループの関連会社である「Ant Financial Services Group」が提供している決済サービスであり、中国におけるアクティブユーザーの数は7億人を超えるといわれています。
Ant Financialはフィンテック（Fintech）関連の研究開発に取り組んでおり、今年の6月にはブロックチェーン技術を用いた国際送金サービスを用いて「3秒」で送金を完了させることに成功したことを報告しています。
仮想通貨決済に対応した自動販売機は今のところ日本国内では発表されていませんが、アジア地域では徐々に導入され始めています。伊藤園が「Alipay」を用いたスマホ決済に対応したことによって、これからその他の決済手段にも対応した自販機が増加していく可能性もあると考えられます。
全国1600店舗「マツモトキヨシ」も対応
Alipayを用いた決済サービスは、日本国内に約1600店舗を展開するドラッグストア「マツモトキヨシグループ」もすでに導入しており、2018年10月30日に国内ほぼ全ての店舗で「Alipay」による決済に対応することを発表しています。
日本政府観光局が公開した統計データによると、訪日外国人の数は増加傾向にあることが示されており、2007年に834万人だった外国人観光客の人数は10年で約3.4倍に拡大し、2017年には2,869万人となっていることが報告されています。その中でも中国からの訪日客数は735万人となっており、全体の約26%を占めています。
このようなインバウンド需要を見越したマツモトキヨシホールディングスは、2008年1月には繁華街や観光地などといった外国人観光客の多い店舗に、中国で幅広く利用されている「銀聯（ぎんれん）カード」を用いた決済サービスを導入しています。
マツモトキヨシホールディングスは今回の「Alipay決済」対応に当たり、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の協力のもとで店舗業務を支えている”インフラ基盤”と”モバイル決済サービス”を連携させるためのクラウドプラットフォームを新たに導入しています。
Alipayに関するその他の記事はこちら
