伊藤園:Alipay「スマホ決済」対応の自販機を全国展開|インバウンド強化図る

by BITTIMES

伊藤園は、中国で広く普及している決済サービス「Alilay(アリペイ)」や交通関係の「電子マネー」に対応した自動販売機を今月から全国展開していくことを2018年11月15日に発表しました。この自販機は都心や観光地などを中心に設置される予定となっており、日本を訪れた外国人観光客に利便性の高い決済手段を提供することを目指しています。

こちらから読む:ブロックチェーン特許数世界一!Alipay運営企業「Alibaba」関連ニュース

日本「キャッシュレス化」を推進

Alipay・交通系電子マネー決済対応自動販売機(画像:itoen.co.jp)Alipay・交通系電子マネー決済対応自動販売機(画像:itoen.co.jp)

新たに導入される自動販売機にはQRコードが表示される専用端末が付属しているため、利用者はスマートフォンを利用して表示されたQRコードを読み込むことで「Alipay(アリペイ)」での決済を行うことができます。

またこの自販機は、Alipayだけでなく交通関係の決済サービスを含めた各種電子マネーにも対応しており、日本国内のキャッシュレス化を推進することなどを目的としていると説明されています。

現時点では外国人旅行者などで賑わう浅草など10箇所に設置されており、今後は日本国内の観光地などにおよそ1,000台ほどが設置されていく予定だと伝えられています。対象となる自販機には決済手順が中国語で表示されているため、日本語が苦手な方でも簡単に利用できるようになっています。

伊藤園は2017年12月に、
・WeChat Pay(ウィーチャットペイ)
・LINE Pay(ラインペイ)
に対応した自動販売機を導入しており、様々な電子マネーへの対応を強化しています。利用できるデジタル通貨を増やし続けている伊藤園のこれからの取り組みにはさらに期待が高まります。

ユーザー数「7億人超」の決済サービス|Alipay(アリペイ)

対象の自動販売機では、決済手順を中国語で表記(画像:itoen.co.jp)対象の自動販売機では、決済手順を中国語で表記(画像:itoen.co.jp)

今回導入された決済サービス「Alipay」は、中国のAlibaba(アリババ)グループの関連会社である「Ant Financial Services Group」が提供している決済サービスであり、中国におけるアクティブユーザーの数は7億人を超えるといわれています。

Ant Financialはフィンテック(Fintech)関連の研究開発に取り組んでおり、今年の6月にはブロックチェーン技術を用いた国際送金サービスを用いて「3秒」で送金を完了させることに成功したことを報告しています。

仮想通貨決済に対応した自動販売機は今のところ日本国内では発表されていませんが、アジア地域では徐々に導入され始めています。伊藤園が「Alipay」を用いたスマホ決済に対応したことによって、これからその他の決済手段にも対応した自販機が増加していく可能性もあると考えられます。

全国1600店舗「マツモトキヨシ」も対応

matukiyo

Alipayを用いた決済サービスは、日本国内に約1600店舗を展開するドラッグストア「マツモトキヨシグループ」もすでに導入しており、2018年10月30日に国内ほぼ全ての店舗で「Alipay」による決済に対応することを発表しています。

日本政府観光局が公開した統計データによると、訪日外国人の数は増加傾向にあることが示されており、2007年に834万人だった外国人観光客の人数は10年で約3.4倍に拡大し、2017年には2,869万人となっていることが報告されています。その中でも中国からの訪日客数は735万人となっており、全体の約26%を占めています。

このようなインバウンド需要を見越したマツモトキヨシホールディングスは、2008年1月には繁華街や観光地などといった外国人観光客の多い店舗に、中国で幅広く利用されている「銀聯(ぎんれん)カード」を用いた決済サービスを導入しています。

マツモトキヨシホールディングスは今回の「Alipay決済」対応に当たり、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)の協力のもとで店舗業務を支えている"インフラ基盤"と"モバイル決済サービス"を連携させるためのクラウドプラットフォームを新たに導入しています。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

ビットコインをマイクロチップで手に埋め込む日も近い「スウェーデンでは実用化済み」

ビットコインをマイクロチップで手に埋め込む日も近い「スウェーデンでは実用化済み」

仮想通貨DASHが「ケンタッキーフライドチキン(KFC)」で利用可能に:ベネズエラ

仮想通貨DASHが「ケンタッキーフライドチキン(KFC)」で利用可能に:ベネズエラ

Huobi:抽選100名に「500円相当のリップル(XRP)」プレゼント!キャンペーン開催中

Huobi:抽選100名に「500円相当のリップル(XRP)」プレゼント!キャンペーン開催中

bitFlyerがヤマダ電機と提携、ビットコイン決済の試験導入を開始

bitFlyerがヤマダ電機と提携、ビットコイン決済の試験導入を開始

金融庁:仮想通貨ICO規制さらに明確化|2019年には「金融商品取引法」など改正へ

金融庁:仮想通貨ICO規制さらに明確化|2019年には「金融商品取引法」など改正へ

Ripple for Good:教育や金融関連の「社会問題支援プログラム」を開始 ー リップル社

Ripple for Good:教育や金融関連の「社会問題支援プログラム」を開始 ー リップル社

注目度の高い仮想通貨ニュース

2023年、ビットコインが世界市場シェア「5%」を獲得と予想:米著名投資家

2023年、ビットコインが世界市場シェア「5%」を獲得と予想:米著名投資家

PepsiCo(ペプシコ)ブロックチェーンで「広告表示」最適化へ|Zilliqaなどと協力

PepsiCo(ペプシコ)ブロックチェーンで「広告表示」最適化へ|Zilliqaなどと協力

BINANCE:暗号資産の「証拠金取引」開始は近い|バグの可能性調査など最終テストへ

BINANCE:暗号資産の「証拠金取引」開始は近い|バグの可能性調査など最終テストへ

Facebookの仮想通貨プロジェクト「Libra」トークン経済の専門家が関与か

Facebookの仮想通貨プロジェクト「Libra」トークン経済の専門家が関与か

機関投資家向けビットコイン取引「今後数週間」で開始か:米金融大手Fidelity

機関投資家向けビットコイン取引「今後数週間」で開始か:米金融大手Fidelity

マネックス証券:仮想通貨への「ポイント交換サービス」本日開始|Coincheckと初連携

マネックス証券:仮想通貨への「ポイント交換サービス」本日開始|Coincheckと初連携

Hyundai:ブロックチェーン活用した電気自動車(EV)の「性能コントロール技術」を開発

Hyundai:ブロックチェーン活用した電気自動車(EV)の「性能コントロール技術」を開発

リップル(Ripple)の技術用いた「国際送金サービス」開始:サウジ・ブリティッシュ銀行

リップル(Ripple)の技術用いた「国際送金サービス」開始:サウジ・ブリティッシュ銀行

ゆうちょ銀行:スマホ決済サービス「ゆうちょPay」5月8日から利用可能に

ゆうちょ銀行:スマホ決済サービス「ゆうちょPay」5月8日から利用可能に

アナリスト予想は嘘だらけ?BTC「〇〇万円の壁」は幻想:John McAfee

アナリスト予想は嘘だらけ?BTC「〇〇万円の壁」は幻想:John McAfee

Liquid(リキッド)現物取引や証拠金の対象通貨に「Ripple/XRP」などを追加

Liquid(リキッド)現物取引や証拠金の対象通貨に「Ripple/XRP」などを追加

ブロックチェーンは「医療業界」をどのように変えるのか?

ブロックチェーンは「医療業界」をどのように変えるのか?

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

【保存版】ブロックチェーン総合まとめ:各業界や企業・世界各国の活用事例

【保存版】ブロックチェーン総合まとめ:各業界や企業・世界各国の活用事例

人気のタグから探す