Ripple（リップル）社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は、2018年最後の「Ask Me Anything(*1)」で、今年1年を振り返り『仮想通貨XRPは分散化されたオープンソースのデジタル資産である』という意見を改めて強調しました。”中央集権的である”といった批判を浴びつつも、常に同社の国際送金ネットワークを拡大し続けてきたガーリングハウス氏は、来年もそれらの活動を積極的に続けていく意思を語りました。
(*1)Ask Me Anything：著名人や有名人が一般の人々からの質問に答える企画
XRPは独立したオープンソースのデジタル資産
仮想通貨業界では、各仮想通貨に対して「本当に分散化されているか」ということが特に重要視されますが、ガーリングハウス氏は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のような仮想通貨は、一部のマイナー（採掘者）がネットワークの50%以上をコントロールしていると指摘した上で、リップル（XRP）の方がBTCやETHよりも分散化されていると語っています。
リップル（Ripple/XRP）が”中央集権型”か”分散型”かという議論は、2018年に特に多く取り上げられて話題の一つです。Ripple社はXRPを大量に保有しているため、生態系の大半がRipple社によって集中的に管理されているという指摘が数多く出ていますが、これに対してRippleは、スマートコントラクトを使用したエスクロー(*2)口座で預金が保管されていることを明確にすることによって、それらの主張を否定しています。
(*2)エスクロー：売り手と買い手の間に第三者である金融機関を介して、条件付で譲渡金額を決済する仕組み
ガーリングハウス氏は、XRPが分散化されていることを証明する最良の方法は”FUD(*3)”を無視してXRPが「分散化されたデジタル資産」であることを伝えていくことだと説明し、Ripple社は今後もこれまで通りの活動を続けていくという意思を伝えました。
(*3)FUD：一般の人々が信じていることに反するような情報を広めることで、大衆の認識に影響を与えようとする戦略的試み
同氏は『”XRPが証券ではない”ということは明白である』と語っており、『たとえRipple社がなくなったとしてもXRPは世界中に何百と存在する取引所を通じて取引され続ける』と説明し、今後も規制当局に「XRPは独立したオープンソースのデジタル資産であり、Ripple社とは別の存在である」ということを伝えていくと語りました。
2019年：金融機関で「デジタル資産」が一般化
米国証券取引委員会（SEC）は今年5月に『ビットコインとイーサリアムは証券に該当しない』という見解を示しましたが、その後大きな発表は行われておらず、その他の仮想通貨プロジェクトなどに対する取り締まりは強化されてきています。
ガーリングハウス氏は、このようなことによって仮想通貨規制に対する不透明感が高まったと指摘した上で、これからより多くのことが発表される予定となっているSECの見解を楽しみにしていると語り、2019年には『伝統的な金融機関が実際にデジタル資産を持つようになるだろう』との予想を語りました。
Ripple社は今年1年間で非常に多くの提携を結んでおり、XRPを取り扱う仮想通貨取引所も世界中に点在しています。また1年前に比べると「XRP」の利用幅も格段に広がっており、最近では一般ユーザーが気軽にXRPの取引を行ったり、決済手段として利用できるアプリなどもリリースされています。
今年11月にXRPは、時価総額ランキングで長い間「2位」の座を維持してきたイーサリアムを抜き、現在はその地位を確立しつつあります。最近公開された報告書では「RippleNet」の規模は現在40カ国にまで拡大しており、参加する企業は100社以上であるとされています。2018年に特に大きな成長を成し遂げたXRPやRipple社は、2019年もさらなる成長を遂げることになると予想されます。
リップル（Ripple/XRP）の価格｜2018年12月21日
リップル（Ripple/XRP）の価格は、2018年12月17日から上昇を続けており、12月19日には「1XRP＝43円」まで回復しています。2018年12月20日時点のXRP価格は「1XRP＝41.81円」となっています。
