ブロックチェーン技術を活用した電力供給システムを提供しているオーストラリアのスタートアップ企業「Power Ledger（パワーレジャー）」は、日本で太陽光発電設備の設置・供給事業を展開している「株式会社シェアリングエネルギー」と提携を結び、関東・中部・関西地域を中心とした約100〜55,000ヶ所で再生可能エネルギーの個人間取引を実現するために電力消費量の追跡などの検証を開始します。
こちらから読む：電力の個人間取引を可能にする「ブロックチェーン技術」とは
P2P電力取引システムを展開｜Power Ledger
Power Ledger（パワーレジャー）は、オーストラリアを拠点にブロックチェーン技術を活用したピア・ツー・ピア（P2P）の電力供給システムを世界各地で提供しているスタートアップ企業です。
イニシャル・コイン・オファリング（ICO）を通じて数十億円相当の資金を獲得した同社は、世界的に知られる億万長者Richard Branson（リチャード・ブランソン）氏が開催しているテック・コンテストでも優勝を勝ち取っており、世界各地でパートナーシップを拡大しています。
「Power Ledger」が提供している「P2P電力取引ソフトウェア」は、従来のスマートメーターのリアルタイムデータとブロックチェーン技術を使用することによって、売り手と買い手の電力取引を可能にしつつ、いつ・誰が誰に・どれくらいの電気を販売したかを把握できるようになっています。
太陽光発電の「第三者所有モデル」を提供｜シェアリングエネルギー
シェアリングエネルギーは、東京・港区を拠点に再生可能エネルギーなどを用いた発電事業やそれらの管理・運営を行なっている企業です。
発電事業者が入居者の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を顧客に販売するモデルである「第三者所有モデル」をより低コストに使いやすくしたサービスである「シェアでんき」と呼ばれるサービスを提供しています。
「シェアでんき」のサービスは、初期費用が無料となっているだけでなく、太陽光発電を使用することによって日中の電気料金を「0円」にすることを可能にしています。
再生可能エネルギーの「個人間取引」実現へ
「シェアリングエネルギー」は、電力会社が10年間一定の単価で電力を買い取る制度である「固定価格買取制度（FIT制度）」が2019年11月以降に終わりを迎え始めることに対応するために、再生可能エネルギーの個人間取引を実現することを目指して取り組みを進めています。
このプロジェクトでは「シェアでんき」などのエネルギー資源を活用して個人間での電力売買を実現するための可能性を検証し、シェアリングエネルギーがPower Ledgerのブロックチェーン・プラットフォームで電力取引に関する実証研究を行えるようにすると伝えられています。
「シェアリングエネルギー」と「Power Ledger」は、最初の試験運用で「Power Ledger」のプラットフォームを利用して、関東、中部、関西地域を中心とした約100ヶ所で再生可能エネルギーの消費量を追跡することを予定しており、2020年末までには55,000棟にまで拡大することを予定しています。
「Power Ledger」は、日本の「関西電力」とも協力しているため、今後も日本国内のプロジェクトに幅広く活用されていくことも考えられます。「電力供給」にブロックチェーン技術を活用するプロジェクトは世界各地で進められているため、これらのサービスが一般向けに提供される時には大きな注目を集めることが予想されます。
プロジェクトの詳細は「シェアリングエネルギー」の公式ブログをどうぞ
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>「シェアでんき」の公式サイトはこちら
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