「ビットコインATM」や「仮想通貨を購入することができるキオスク」は米国で順調に増加してきていますが、その一方では”それらのサービスが資金洗浄などに悪用される可能性がある”との懸念も高まっているようです。ブルームバーグは、米国内国歳入庁（IRS）の犯罪捜査局長であるJohn Fort（ジョン・フォート）氏が『ビットコインATM及びキオスクによって引き起こされる潜在的な財務問題を調査している』と述べたと報告しています。
こちらから読む：ベネズエラ最大のデパートが店内に設置「仮想通貨ATM」関連ニュース
資金洗浄などでの「犯罪使用」を懸念
仮想通貨を用いた資金洗浄（マネーロンダリング）などへの懸念は仮想通貨取引所以外のサービスでも高まってきています。ブルームバーグの報道によると、米国内国歳入庁（IRS）の犯罪捜査局長であるJohn Fort（ジョン・フォート）氏は『ビットコインATM及びキオスクによって引き起こされる潜在的な財務問題を調査している』と述べたと伝えられています。
仮想通貨ATMやキオスクに関連する公的な訴訟はこれまで行われていないものの、IRSは規制当局と協力して「仮想通貨などの新しい技術を違法行為に利用しているケース」について調査しているとのことです。
私たちはビットコインATMやキオスクが銀行口座に接続されているかどうかにかかわらず、それらを調査しています。
現金を入れてビットコインを引き出すことができる場合に「キオスクを使用している人の資金源」や「キオスクの運営者」に注意を払うのは当然のことです。
「Coin ATM Radar」のデータによると、2019年11月17日時点で米国には合計4,129台のビットコインATMが設置されており、それらのATMは米国全土に点在しています。フォート氏は、これらのマシンにはビットコインなどの仮想通貨を現金に変換することができるものも含まれているため「マネーロンダリング防止法」などの規則に従う必要があると指摘しています。
フォート氏は「仮想通貨は税金関連の”新たな脅威”であり、違法行為が様々な形で発生する可能性がある」と述べており、「仮想通貨業界には本質的に透明性と可視性が欠けているため、コンプライアンス違反の可能性が高まる」と指摘しています。
同氏は、これまでに訴訟が提起されていないことを認めていますが、その一方では「未解決の事件がある」とも述べています。仮想通貨ATMは旅行者などにも積極的に利用されていることが報告されており、今年10月には米国で3番目に大きい空港である「マイアミ国際空港」にも設置されています。
これまでは仮想通貨ATMとマネーロンダリングの関係にはあまり焦点が当てられておらず、仮想通貨取引所などが主な焦点となっていましたが、今後は仮想通貨関連のその他サービスに対する調査も厳しく行われていくようになる可能性があります。
ビットコイン（BTC）などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Coincheckからどうぞ。
