ブラジルの税務当局である「ブラジル連邦歳入庁（RFB）」は、2019年12月4日付の官報に新しい規則を掲載し、「仮想通貨取引に関する報告を怠ったり、不正確な情報を提出したり、報告に遅延があった場合に罰金を科す」という方針を示した上で、同日からこの規則を施行することを発表しました。
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未報告・遅延・不正行為に対し「最大4万円」の罰金
ブラジル連邦歳入庁（RFB）が、官報に掲載した新しい規則では「仮想通貨取引に関する報告を怠ったり、不正確な情報を提出したり、報告に遅延があった場合に罰金を科すこと」記されています。
ブラジルの個人投資家や企業・証券会社などは、今年8月に仮想通貨の売買・寄付・交換・入出金などといったあらゆる取引をRFBに報告することが義務付けられているため、これらの報告義務に違反した場合に500レアル～1500レアル（約13,000円〜39,000円）の罰金が科せられることになります。
地元メディアの報道によると、この決定は「マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与・武器の密売」などの違法行為を防止するための措置であると報告されています。
ブラジルは仮想通貨の人気が特に高い地域としても知られており、仮想通貨決済の導入も進んできていますが、その一方では税制が非常に複雑であることでも知られており、それによって外国企業の参入や経済に悪影響を及ぼしているため、景気回復のための改革が進められています。
（参照：in.gov.br）
