仮想通貨取引所「Coincheck（コインチェック）」で2018年1月に約580億円相当のネム（NEM/XEM）が盗まれた事件で、盗まれたXEMを他の仮想通貨に交換することに応じた男らの関係先を警視庁が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の疑いで家宅捜索していたことが「朝日新聞」の報道で明らかになりました。
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XEM交換に関与した男ら「立件」へ
Coincheck（コインチェック）で発生した仮想通貨流出事件では、盗まれたネム（NEM/XEM）に印をつけることによってそれらの通貨の追跡が行われていましたが、「朝日新聞」が2019年12月21日に報じた内容によると、「警視庁は盗まれたXEMを闇サイトを通じて他の仮想通貨に交換する要求に応じた男らの関係先を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の疑いで家宅捜索していた」と報告されています。
ハッカーによって盗まれたXEMは、ハッカー自身が闇サイトでビットコインなどに交換しており、この交換に応じた複数の男らは交換したNEMを国内外の仮想通貨交換所へと移動したと報告されています。
警視庁は押収した資料の分析を進めて詳細を調査し、盗まれたXEMの交換に応じた男らを立件する方針であり、資金洗浄（マネーロンダリング）の実態解明を進め、ハッカーの特定を目指すとされています。なお、流出したXEMはウェブ上で約150の口座に分けて送金されたと報告されています。
