流出した仮想通貨、事件後1年で「20カ国以上」に拡散=日経報道

by BITTIMES

2018年9月14日にTech Bureau(テックビューロ)が運営していた仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」から約70億円相当の仮想通貨が流出事件で、流出した仮想通貨が約1年で20カ国以上、数十万以上の口座に分散していることが日本経済新聞の報道で明らかになりました。

こちらから読む:消費税増税で取引所の手数料も引き上げ「国内ニュース」

分散した口座数は「数十万以上」に

仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)から2018年9月に流出した約70億円相当の仮想通貨が、20カ国以上、数十万以上の口座に分散していることが日本経済新聞の捜査関係者への取材で明らかになりました。

Zaifで発生した仮想通貨流出事件では、
ビットコイン(Bitcoin/BTC)
モナコイン(Monacoin/MONA)
ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
の3銘柄が流出していますが、大阪府警はこの中でも特に流出額の多いビットコインの動きを解析しており、事件から約1年が経過した2019年9月時点で「20カ国以上の仮想通貨取引所」「数十万以上の口座」に分散していることが判明しているとされています。

なお、依然として犯人の特定はできておらず、現在も仮想通貨は拡散を続けているとされています。仮想通貨が海外にある複数の仮想通貨取引所に分散すると捜査や犯人の特定はより難しくなるため、現在の分散は追跡を困難にする狙いがあるとみられています。

海外の取引所で調査を行うためには、それぞれの国の関係機関や警察などと協力して、その国独自の規制も考慮しながら捜査を進める必要があるため、今後も調査は長引く可能性があると考えられます。

仮想通貨取引所などからの仮想通貨流出事件は世界中で多数発生していますが、多くのケースでは流出した資金を回収できていないため、現在は国際的な規制の整備や各国の協力が特に重要になっています。

>>「日本経済新聞」の報道はこちら

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