米国のDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、日本時間2020年1月9日午前1時30分に「イランの革命防衛隊が行なった”イラク国内米軍基地へのミサイル攻撃”」に対する声明を発表し、『報復攻撃は行わず、”追加の経済制裁を課す”』という対応をとることを発表しました。今回の発表を受けて90万円台まで上昇していたビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格は85万円付近まで下落しています。
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報復攻撃は行わず「追加の経済制裁」で対応
Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、日本時間2020年1月9日午前1時30分に「イランの革命防衛隊が行なった”イラク国内米軍基地へのミサイル攻撃”」に対する声明を発表し、『報復攻撃は行わず、”追加の経済制裁を課す”』という対応をとることを発表しました。
トランプ大統領は演説の冒頭で『私が大統領である限り、イランには決して核兵器を保有させない』と強調した上で、『新たな核合意を結ぶとしたら”イランの繁栄と力強い成長を可能にし、同国が計り知れない潜在力を活用できるものでなければならない』と説明し、『イランは偉大な国になれる』として外交交渉の糸口を与える演説を行いました。
米国防総省は「今回の攻撃で標的となったのは、米軍基地の中でも”人的被害が発生する可能性が少ない区域”だった」と分析しており、トランプ大統領は「今回のミサイル攻撃による米軍側の死者は”ゼロ”だった」と報告しています。
報道によると、イラク西部のアル・アサド基地に駐留していた米軍部隊はミサイルが発射される前にその兆候を察知しており、約1,000人の人員が”シェルターに避難する”などの対策をとることができたと報告されています。
イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリフ外相は先日Twitterで『我々は事態のエスカレートや戦争を求めてはいない。ただ侵略から自分たちを守るつもりだ』と発言していましたが、トランプ大統領も『イランは対決姿勢を後退させつつあると見受けられる。それは関係国や世界すべてにとって良いことだ。』と語っているため、急速に高まっていた”第三次世界大戦”への懸念も暖和していく可能性があると考えられています。
戦争への懸念暖和で「BTC価格は下落」
ビットコイン（BTC）の価格は、2020年1月3日にイランのQasem Soleimani（ガーセム・ソレイマニ）司令官が米軍からの爆撃で殺害されたことを受けて以降、急速に上昇していましたが、今回の声明で”第三次世界大戦への懸念”が低まったことにより、短時間で5万円ほど下落しました。
これまでの発表から判断すると、イラン側も米国側も事態が悪化することを望んでいないと考えられるため、このまま解決に向かうことができれば市場も安定していくことになると予想されます。
ここ数日間で見られたビットコインの値動きに対しては『ビットコインが”安全資産”として見られていることを裏付けている』といった意見も出ているため、今後も何らかの緊急事態が発生した場合にはBTC価格にも影響が出ることが予想されます。
2020年1月9日｜ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格
ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格は先日8日に90万台まで上昇した後に86万円付近まで下落し、2020年1月9日時点では「1BTC＝872,110円」で取引されています。
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