航空宇宙・防衛大手「Raytheon Technologies（レイセオン・テクノロジーズ）」の子会社である「Raytheon BBN Technologies」が「アメリカ空軍研究所（AFRL）」と49万5,039ドル（約5,200万円）の契約を結んだことが明らかになりました。「Raytheon BBN Technologies」と「アメリカ空軍研究所」は、空軍指揮官による空域監視・パイロットの安全性・攻撃能力の維持などにブロックチェーン技術を役立てる方法を検討すると伝えられています。
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空軍の指令・制御関連で「DLTの活用可能性」を調査
「Raytheon BBN Technologies」と「アメリカ空軍研究所（AFRL）」が結んだ契約のタイトルは『空軍C2における分散型台帳技術の適用可能性と関連性の評価（Characterizing the applicability and relevance of DLT）』とされており、具体的には空軍指揮官による空域監視・戦闘機パイロットの安全性・攻撃能力の維持などにブロックチェーン技術を役立てる方法を検討すると伝えられています。
タイトルに記されている「C2」は「Command & Control（指令と制御）」を指すものであるため、このような契約名から”空軍指揮官の空域管理、パイロットの安全性確保、攻撃能力の維持などに分散型台帳技術を活用すること”に関する研究が行われると推測されています。
現在公開されている情報では「タイトル・当事者・金額・日付」などといった基本的な情報のみしか明らかにされていませんが、米国の大手暗号資産・ブロックチェーンメディア「Coindesk」の報道によると、ブロックチェーンの軍事的可能性を研究しているNeil Barnas（ニール・バーナス）中佐は『ブロックチェーン技術は空軍のC2にとって資産となる可能性がある』と語ったと報告されています。
コインデスクはバーナス中佐のコメントについて”中佐が個人的な立場から述べたものである”と強調していますが、同氏は『1つの指揮統制システムですべてを行ってしまうと、それが敵のターゲットになってしまう』と説明したと報告しています。
ブロックチェーン技術は以前から軍事分野でも活用されており、昨年8月にブロックチェーン技術を用いたデータ管理ソリューションを提供している「Constellation Network」が「アメリカ空軍（United States Air Force/USAF）」と提携したことが報告されているほか、今年2月には「SIMBA Chain（シンバ・チェーン）」が「米海軍航空試験センター」から安全なメッセージプラットフォームの開発・導入資金として950万ドル（約10億円）の資金提供を受けたことなども報告されています。
