アメリカ空軍「戦闘・空域管理」などでのブロックチェーン活用を検討

by BITTIMES

航空宇宙・防衛大手「Raytheon Technologies(レイセオン・テクノロジーズ)」の子会社である「Raytheon BBN Technologies」が「アメリカ空軍研究所(AFRL)」と49万5,039ドル(約5,200万円)の契約を結んだことが明らかになりました。「Raytheon BBN Technologies」と「アメリカ空軍研究所」は、空軍指揮官による空域監視・パイロットの安全性・攻撃能力の維持などにブロックチェーン技術を役立てる方法を検討すると伝えられています。

こちらから読む:IOST、"Dvision Network"と提携「ブロックチェーン」関連ニュース

空軍の指令・制御関連で「DLTの活用可能性」を調査

「Raytheon BBN Technologies」と「アメリカ空軍研究所(AFRL)」が結んだ契約のタイトルは『空軍C2における分散型台帳技術の適用可能性と関連性の評価(Characterizing the applicability and relevance of DLT)』とされており、具体的には空軍指揮官による空域監視・戦闘機パイロットの安全性・攻撃能力の維持などにブロックチェーン技術を役立てる方法を検討すると伝えられています。

タイトルに記されている「C2」は「Command & Control(指令と制御)」を指すものであるため、このような契約名から"空軍指揮官の空域管理、パイロットの安全性確保、攻撃能力の維持などに分散型台帳技術を活用すること"に関する研究が行われると推測されています。

現在公開されている情報では「タイトル・当事者・金額・日付」などといった基本的な情報のみしか明らかにされていませんが、米国の大手暗号資産・ブロックチェーンメディア「Coindesk」の報道によると、ブロックチェーンの軍事的可能性を研究しているNeil Barnas(ニール・バーナス)中佐は『ブロックチェーン技術は空軍のC2にとって資産となる可能性がある』と語ったと報告されています。

コインデスクはバーナス中佐のコメントについて"中佐が個人的な立場から述べたものである"と強調していますが、同氏は『1つの指揮統制システムですべてを行ってしまうと、それが敵のターゲットになってしまう』と説明したと報告しています。

ブロックチェーン技術は以前から軍事分野でも活用されており、昨年8月にブロックチェーン技術を用いたデータ管理ソリューションを提供している「Constellation Network」が「アメリカ空軍(United States Air Force/USAF)」と提携したことが報告されているほか、今年2月には「SIMBA Chain(シンバ・チェーン)」が「米海軍航空試験センター」から安全なメッセージプラットフォームの開発・導入資金として950万ドル(約10億円)の資金提供を受けたことなども報告されています。

>>「公開された資料」はこちら
>>「Coindesk」の報道はこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

Bybit(バイビット)トレーダー向け「戦略アラート機能」追加|価格変化をリアルタイム確認

Bybit(バイビット)トレーダー向け「戦略アラート機能」追加|価格変化をリアルタイム確認

ビットコインETF承認「そう遠くない」SEC理事:ロバート・ジャクソン氏

ビットコインETF承認「そう遠くない」SEC理事:ロバート・ジャクソン氏

IBMのブロックチェーンで「じゃがいも食品」の情報管理|Nestlé×Carrefour

IBMのブロックチェーンで「じゃがいも食品」の情報管理|Nestlé×Carrefour

【重要】Huobi(フォビ):日本居住者向けの「仮想通貨取引サービス」終了へ

【重要】Huobi(フォビ):日本居住者向けの「仮想通貨取引サービス」終了へ

ナショナルラグビーリーグ:ブロックチェーンで「偽造品」に対処|IPオーストラリアと協力

ナショナルラグビーリーグ:ブロックチェーンで「偽造品」に対処|IPオーストラリアと協力

【Socios&Chiliz】世界最大級のeスポーツ団体「Natus Vincere(NAVI)」と提携

【Socios&Chiliz】世界最大級のeスポーツ団体「Natus Vincere(NAVI)」と提携

注目度の高い仮想通貨ニュース

米SEC:Ripple社を正式に起訴|一部取引所からは「XRP取引停止」の発表も

米SEC:Ripple社を正式に起訴|一部取引所からは「XRP取引停止」の発表も

資産運用大手Grayscale:XRPを売却し「BTC・ETH・LTC」などに再投資

資産運用大手Grayscale:XRPを売却し「BTC・ETH・LTC」などに再投資

暗号資産「テザー(Tether/USDT)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「テザー(Tether/USDT)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

ビットコイン価格「1億円到達」の可能性も|Willy Woo氏が語る今後注目すべき抵抗線

ビットコイン価格「1億円到達」の可能性も|Willy Woo氏が語る今後注目すべき抵抗線

ブロックチェーン企業Moonwalk:ウクライナのサッカークラブ「FCディナモ・キエフ」と提携

ブロックチェーン企業Moonwalk:ウクライナのサッカークラブ「FCディナモ・キエフ」と提携

BITTREX:Zcash・DASH・Moneroなどの「上場廃止」を発表|3通貨の価格は下落傾向

BITTREX:Zcash・DASH・Moneroなどの「上場廃止」を発表|3通貨の価格は下落傾向

マウントゴックス債権者「最大90%のビットコイン返還要求」が可能に=Bloomberg

マウントゴックス債権者「最大90%のビットコイン返還要求」が可能に=Bloomberg

Kraken:米国居住者向けのXRP取引サービス「一時停止」へ|リップル訴訟問題受け

Kraken:米国居住者向けのXRP取引サービス「一時停止」へ|リップル訴訟問題受け

米大手投資企業Bitwise「全てのXRPポジション」を清算|リップル社訴訟問題受け

米大手投資企業Bitwise「全てのXRPポジション」を清算|リップル社訴訟問題受け

Bakkt CEO「アルトコインは取扱う予定だが、XRPはサポートしない」と発言

Bakkt CEO「アルトコインは取扱う予定だが、XRPはサポートしない」と発言

「Ripple社からのインセンティブ受け取っていない」国内暗号資産取引所からの発表続く

「Ripple社からのインセンティブ受け取っていない」国内暗号資産取引所からの発表続く

XRP擁護派、米国政府に「リップル訴訟の停止」求める|一般国民の署名活動実施中

XRP擁護派、米国政府に「リップル訴訟の停止」求める|一般国民の署名活動実施中

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

暗号資産「ポルカドット(Polkadot/DOT)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「ポルカドット(Polkadot/DOT)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「ステラ(Stellar/XLM)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「ステラ(Stellar/XLM)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

ステーブルコインとは?「種類・特徴・違い」などを初心者向けにわかりやすく解説

ステーブルコインとは?「種類・特徴・違い」などを初心者向けにわかりやすく解説

日本国内取引所「XRP関連サービス一時停止」に関する発表まとめ【随時更新】

日本国内取引所「XRP関連サービス一時停止」に関する発表まとめ【随時更新】

暗号資産「テザー(Tether/USDT)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「テザー(Tether/USDT)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「テゾス(Tezos/XTZ)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「テゾス(Tezos/XTZ)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

人気のタグから探す