暗号資産取引所「BITPoint Japan」を運営している「株式会社ビットポイントジャパン」が、ブロックチェーン技術の活用を中心に”Web3.0″の実現を推進している「Stake Technologies（ステイクテクノロジーズ）」と共同で独自のブロックチェーン基盤の開発に取り組んでいくことが明らかになりました。
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技術力を融合させ「独自のブロックチェーン基盤」開発へ
株式会社リミックスポイントは2020年9月9日に、同社の孫会社である「株式会社ビットポイントジャパン」が「Stake Technologies株式会社」と共同で”独自のブロックチェーン基盤開発”に取り組んでいくことを発表しました。
Stake Technologies（ステイクテクノロジーズ）は、プロトコル開発・ブロックチェーンシステム開発・技術コンサルティングなどを手掛けている東京都のテクノロジー企業であり、ブロックチェーンの抱える相互運用性等の課題を解決するネットワーク・プロトコルである「ポルカドット（Polkadot/DOT）」を含めた次世代の分散型Web「Web3.0」に注力しています。
仮想通貨・ブロックチェーン業界では「分散型金融（DeFi）」や「Non-fungible Token（NFT）」などのようなブロックチェーン技術を活用した次世代型の金融サービスが続々と開発されてきており、その他の業界でも新型コロナウイルスなどの影響によって様々な業務やデータをデジタル化する動きが加速してきています。
「ビットポイントジャパン」と「ステイクテクノロジーズ」はこのような状況を踏まえた上で、ブロックチェーン技術を有効活用してバーチャルとリアルを繋いでいく体験としてデジタル資産の所有・交換を実現し、今の時代に沿った価値を提供していくために、両社の技術力を組み合わせて『独自の新しいブロックチェーンプラットフォーム』を構築することを決定したと説明しています。
「独自暗号資産・NFT/DeFi関連サービス」などを開発
具体的な「ビットポイントジャパン」の今後の取り組みとしては、「交換所独自の暗号資産」や「NFT/DeFi関連サービス」の提供などに向けて企画・開発を推進すると説明されているほか、同社の当社のエネルギー関連事業への支援として『P2P電力取引のサービス基盤として独自のブロックチェーンを用いたアプリケーション基盤の構築も視野に入れて活動する』と説明されています。
また「新しいプラットフォーム」の構築に際しては『ステイクテクノロジーズによるアーキテクチャ設計・コードレビューなどの技術的フォローアップを受けながら、ビットポイントジャパンはビジネスモデリング・要件定義・実装などを主体的に進め、両社の強みを活かして実用化に向けて推進していく』とされています。
このほかにも『2020年8月に大幅リニューアルを実施したビットポイントジャパンの取引サイト・アプリでも、継続的な機能改善を行い、包括的な価値の向上につながるよう努めていく』と説明されているため、今後はビットポイントジャパンのサービス全体で大幅な改善・改良が進められていくことになると期待されます。
ビットポイントジャパンは今月1日に新しく「ベーシック・アテンション・トークン（Basic Attention Token/BAT）」の取扱いも開始しているため、今後のさらなるサービス拡大にも注目です。
