米国証券取引委員会（SEC）から『未登録の有価証券（XRP）を販売した』として提訴されているRipple（リップル）社が、アメリカ・フロリダ州で新たな集団訴訟に直面していることが明らかになりました。
Ripple社や子会社に対して集団訴訟
Ripple（リップル）社は2020年12月に米国証券取引委員会（SEC）から『未登録の有価証券（XRP）を販売した』として提訴されていましたが、2021年1月25日にはアメリカ・フロリダ州のミドルディストリック連邦裁判所に新たな訴訟の書類が提出されました。
今回の訴訟はフロリダ州に住むTyler Toomey氏が「Ripple Labs」と同社のCEOである「Brad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏」さらにマネーサービス事業者として登録されているRipple社の子会社「XRP II, LLC」に対して行なったものであり、原告側以下のように主張してXRPの損失に対する賠償を求めています。
- 被告はフロリダ州法に基づく有価証券であるXRPを、連邦当局やフロリダ当局への登録を行わずに数百万ドル相当以上販売した
- 被告はフロリダ州の投資家にXRPの販売に関する重要な情報を提供しなかった
- 被告はXRPが連邦法・フロリダ州法の下で”投資契約”と見なされる可能性があることを2012年の早い段階から知っていたにも関わらず、2013年に未登録かつ違法にXRPの販売を開始した。
- 被告は実際にはXRPが証券であるにも関わらず『XRPは証券ではない』と肯定的に表明した
原告であるTyler Toomey氏は2020年11月24日頃に「135XRP」を97.80ドル（約9,780円）で購入した後に、2020年12月7日と28日の2回分けてそれらXRPを20ドル（約2,000円）と28.56ドル（約2,856円）で売却したため、合計で50％強（48.56ドル）の損失を被ったと報告されています。
Tyler Toomey氏の損失額は比較的少額であるものの、今回の訴訟は「集団訴訟」の形式で提出されているため、今後同様の立場にあるXRP投資家がこの訴訟に参加することになれば、損失額はさらに大きくなる可能性があると予想されています。
リップル社に対する米SECの訴訟に関しては、XRP擁護派から米国政府に「リップル訴訟の停止」を求める署名活動なども行われていましたが、この署名活動が行われていた「WE the PEOPLE」のページはすでに削除されており、現在はバイデン政権のホワイトハウス公式サイトへとリダイレクトされるようになっています。
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