イギリス・ロンドンに本社を構える世界最大級のメガバンク「HSBC」のオンライン取引プラットフォームである「HSBC Invest Direct(HIDC)」が、同社の顧客に対してビットコイン(BTC)に大規模な投資を続けていることでも知られる「MicroStrategy(マイクロストラテジー)」の株式を『購入しないように』と指示するメッセージを送ったことが複数の報告で明らかになりました。
HIDC「マイクロストラテジー株の新規購入」を禁止
イギリス・ロンドンに本社を構える世界最大級のメガバンク「HSBC」のオンライン取引プラットフォームである「HSBC Invest Direct(HIDC)」が、同社の顧客に対して『MicroStrategy(マイクロストラテジー)の株式を購入しないように』と指示するメッセージを送ったことが複数の報告で明らかになりました。
米国の大手暗号資産取引所「Gemini(ジェミナイ)」の創設者であるCameron Winklevoss(キャメロン・ウィンクルボス)氏は、2021年4月9日のツイートでHSBCの顧客向けメッセージのスクリーンショット画像を投稿し『HSBCはビットコインの購入だけでなく、マイクロストラテジー株の新規購入も禁止している』と報告しています。
HSBCは「ビットコインの購入」だけでなく、「MicroStrategy株(MSTR)の新規購入」も禁止しています。
なお「マイクロストラテジー株の新規購入」は禁止されているものの、「既存のマイクロストラテジー株の保有・売却」は認められていると報告されています。
MicroStrategyの「大規模なBTC投資」が原因か
MicroStrategy(マイクロストラテジー)は仮想通貨ビットコイン(BTC)に大規模な投資を続けていることでも知られており、今年3月には合計3回に分けて数十億円相当のビットコインを購入、今月5日には再び『1,500万ドル(約16.5億円)の現金を用いて253BTCを追加購入したこと』を明らかにしていました。
今回明らかにされたメッセージでは『HIDCは仮想通貨に関連する製品、もしくは仮想通貨のパフォーマンスに関連する、もしくは参照する製品を引き付ける(購入もしくは交換する)ことには参加しない』との内容が記載されているため、マイクロストラテジー株のブラックリスト化は『仮想通貨関連の製品を提供しない』という同社のユーザーポリシーを反映したものだと見られています。
マイクロストラテジーは30年以上に渡ってビジネス向けソフトウェアを開発している米国の上場企業であるものの、2020年8月に最初のビットコイン投資を行なって以降は数十億円規模のBTC投資が続いており、2021年4月5日時点では約6,073億円に相当する「91,579BTC」を保有しているため『仮想通貨との関連性が高い企業』と判断されていると考えられます。
なお、HIDCは「マイクロストラテジー株」の購入は禁止しているものの、ビットコインに投資したことを以前に発表している「Tesla(テスラ)」や「Square(スクエア)」などの企業の株式購入は認められているとも報告されています。
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