米国の大手暗号資産取引所「Kraken（クラーケン）」のCEOであるJesse Powell（ジェシー・パウエル）氏は2021年4月13日に公開された「FOX BUSINESS」のインタビュー動画の中で、米国規制の問題で国外に拠点を移さなければならなくなった場合の候補地として「日本・イギリス・アラブ首長国連邦」などの国を挙げました。
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新拠点候補地は「東京・イギリス・アラブ首長国連邦」
Kraken（クラーケン）のCEOであるJesse Powell（ジェシー・パウエル）氏は2021年4月13日に公開された「FOX BUSINESS」のインタビュー動画の中で『Krakenが2021年中のIPO（新規株式公開）を目指していること』について語りました。
しかし同氏は『米国証券取引委員会（SEC）や米国商品先物取引委員会（CFTC）は米国企業を不利な立場に追いやっている』とも指摘しており、『米国は規制が過剰なだけでなく、執行担当者が政策担当者と議論していない上に、仮想通貨に関する国家戦略を持っていないため、場合によっては米国外に出なければならないかもしれない』と語っています。
このように語るパウエル氏は、新たな拠点の候補地として「東京・イギリス・アラブ首長国連邦」などの国を挙げており、これらの国が仮想通貨関連の明確な規制を定めていることを理由としてあげています。
Kraken（クラーケン）は一度日本向けサービスを停止していたものの、2020年9月8日にはKrakenグループの日本法人である「Payward Asia株式会社」が暗号資産交換業者としての登録を完了しており、2020年10月22日からは再び日本向けサービスの提供が再開されています。
仮想通貨関連の規制が明確化されている日本は海外の仮想通貨関連企業にも注目されており、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟問題に直面している「Ripple（リップル）社」も新たな拠点の候補地として日本を挙げています。
