日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は2021年4月26日に「Non-Fungible Token（NFT）関連のビジネスを検討する事業者向けのガイドライン」を公開しました。このガイドラインはJCBAに加盟する事業者がNFT関連ビジネスに参入する際に考慮すべき論点を整理したものとなっており、「事業者の参入促進・NFT関連サービスの適正かつ円滑な運営実現・安心安全な利用環境の提供・健全な市場育成・商品やサービスの選択肢拡充」などを目指す目的があると説明されています。
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JCBA「NFTビジネスに関するガイドライン」を公開
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は2021年4月26日に、Non-Fungible Token（NFT）関連の事業機会・リスクなどについての検討・論点整理、販売・流通のルール整備などを行うことを目的として活動している「NFT部会」が中心となって『NFT関連ビジネスを検討する事業者に向けのガイドライン』を作成したことを発表しました。
今回公表されたガイドラインは「JCBAに加盟する事業者がNFT関連ビジネスに参入する際に考慮すべき論点を整理したもの」となっており、このガイドラインを作成することによって『事業者の参入を促進し、かつ、会員企業によるNFT関連サービスの適正かつ円滑な運営を実現、ひいてはユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成や充実した商品やサービスの選択肢拡充のベースになることを目指す』と説明されています。
Non-Fungible Token（NFT）はすでに「ゲーム内アイテム・トレーディングカード・芸術・骨董品・著作権物・電子債権」などといった様々な分野で活用されていますが、JCBAは『利用用途が多岐に渡るが故に、既存及び新規のビジネスにおける各プレイヤーによる整理の方向性が異なっている』と指摘しています。
今回作成されたガイドラインはそのような方向性の違いを整理するためのものであり、同ガイドラインを作成する際には既存のルールと整合性を取るために「一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）」や「一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）」との意見交換も行なったと説明されています。
なお、今回公開された『NFTビジネスに関するガイドライン』では以下のような複数の項目に分けて詳しく説明が行われており、各項目の中でも詳しい解説がなされています。
- NFTのユースケース
- NFTの法的性質
- 賭博
- 景表法
- 匿名性とプライバシー
- セキュリティ
- ユーザー保護
- 新規NFTの取扱い
今後の取り組みについては、NFTが今後さらに多くの業界・業種で活用されていくことを考慮した上で『業界内外の関連する団体や官公庁との間で建設的な議論を継続的に行い、NFTに対する認識を共有し理解を深めるとともに、業界や市場の変化に応じて、随時本ガイドラインの見直しを行っていく』と説明されており、『今後NFT部会では今回作成したガイドラインを基にしてNFTのユースケースを取りまとめ、会員企業のビジネス活性化を目指していく』とも説明されています。
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