日本暗号資産ビジネス協会「地方自治体・研究教育機関・公的機関向けの会員種別」を新設

by BITTIMES 2021/04/02 16:51

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は2021年4月1日に『地方自治体、商工会議所、大学などの研究教育機関、公的団体を対象とした新たな会員種別"団体会員"を新設したこと』を発表しました。JCBAは同協会に加盟する会員企業の専門性を活用して「暗号資産による地方創生・暗号資産分野の研究促進・人材育成」などを行っていくと説明しています。

こちらから読む：bitFlyer Lightning、3つの現物通貨ペア追加「国内ニュース」

1. 自治体・研究教育機関などを対象とした「団体会員」を設置
2. 日本暗号資産ビジネス協会「団体会員」の概要

自治体・研究教育機関などを対象とした「団体会員」を設置

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は2021年4月1日に『地方自治体、商工会議所、大学などの研究教育機関、公的団体を対象とした新たな会員種別"団体会員"を新設したこと』を発表しました。これによりJCBAは「正会員・準会員・特別会員・団体会員」という4つの会員で構成されることになりました。

JCBAは暗号資産関連の提言・要望や事業者のプラットフォーム運営を行なっている業界団体であり、「暗号資産交換業者・ウォレット事業者・証券会社・ブロックチェーン企業・カストディ企業・法律事務所・監査法人」などといった様々な企業団体が加盟しています。

『団体会員』という会員種別は、JCBAに加盟する会員企業の専門性を活用して「地方自治体の暗号資産を用いた地方創生（SDGs、国土強靭化）に貢献すること」や「研究・教育機関に対して暗号資産の社会的意義の理解促進、研究・開発促進、人材育成に貢献すること」などを目的として設置されたものであり、団体会員の概要については以下のように説明されています。

日本暗号資産ビジネス協会「団体会員」の概要

（画像：日本暗号資産ビジネス協会）

【名称】
団体会員

【会費】
会費不要

【会員特典】
勉強会への参加、自治体向け・学生向けイベントへの参加等

【対象】

自治体（都道府県、市区町村）、商工会議所
大学等の研究・教育機関（学部学科、研究室単位も可）
公設取引所等の公的な機関や団体

【地方自治体との連携で目指すこと】
暗号資産を利用した地方創生、地域振興を実現するための支援を行う。

持続可能なまちづくりを実現
暗号資産×地方創生の勉強会
暗号資産による資金調達
地方創生プロジェクト

【研究・教育機関との連携で目指すこと】
既存の研究テーマとブロックチェーン・暗号資産の融合による新しい研究テーマへの貢献、人材育成を行う。

学生向けのブロックチェーン・暗号資産の勉強会の開催
大学の暗号資産・ブロックチェーンの講座をサポート
研究協力
勉強会等への視聴参加、登壇機会の提供

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）には、2021年4月1日時点で日本国内の大手暗号資産取引所などを含めた合計101社が参加しているため、地方自治体や研究・教育機関などを対象とした「団体会員」が新たに設置されたことによって、日本全体で暗号資産のビジネス活用や研究・開発・教育などが活発化していくと期待されます。

>>「日本暗号資産ビジネス協会」の公式発表はこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ