Google（グーグル）が仮想通貨関連の広告方針（ポリシー）を明確化し『8月3日から、米国を対象として仮想通貨取引および仮想通貨ウォレットを提供する広告主は、特定の要件を満たし、Googleの認定を受けている場合に、これらの商品とサービスを宣伝することができる』といった内容を追加したことが明らかになりました。
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ICO・DeFiなどの広告は今後も禁止
Google（グーグル）は2018年頃から仮想通貨関連の広告の一部に制限をかけていましたが、2021年6月には金融商品・サービスに関するポリシーが更新され『8月3日より、米国を対象として仮想通貨取引および仮想通貨ウォレットを提供する広告主は、次の要件を満たし、Googleの認定を受けている場合に、これらの商品とサービスを宣伝することができる』という内容が追加されたことが明らかになりました。
Googleの認定を受けるためには「法律に基づいてFinCENにマネーサービス事業者として登録、および少なくとも1つの州で送金事業者として登録すること」または「連邦または州が認定した金融機関であること」が求められるとされており、「現地の法的要件を含む、関連する法的要件を遵守すること」や「広告とランディングページですべてのGoogle広告ポリシーを遵守すること」も必要となると説明されています。
ただし、今回広告掲載が許可されたのは仮想通貨取引所と仮想通貨ウォレットのみとなっており、「ICO、DeFi取引プロトコル、仮想通貨もしくは関連商品の購入・販売・売買に関する宣伝」や「仮想通貨発行者やその関連商品の情報を集約・比較する広告のリンク先」などの広告表示は許可されないと注意書きがなされています。
以下は許可されません。
× イニシャル コイン オファリング（ICO）の広告、DeFi 取引プロトコルの広告、または仮想通貨もしくは関連商品の購入、販売、売買を宣伝する広告
例（すべての例を網羅するものではありません）: ICOのプレセールまたは公募の広告、仮想通貨ローンの広告、イニシャルDEXオファリングの広告、トークン流動性プールの広告、有名人による仮想通貨推奨広告、非ホスト型ウォレットの広告、規制対象外の DAppsの広告
× 仮想通貨の発行者やその関連商品の情報を集約または比較する広告のリンク先
例（すべての例を網羅するものではありません）: 仮想通貨の取引シグナルや投資アドバイス、関連コンテンツまたは仲介業者のレビューを含む情報集約サイトやアフィリエイトサイト
広告主は「新たな広告掲載認定の申請」が必要に
なお、米国の仮想通貨取引に関する以前の広告掲載認定は『2021年8月3日に全て取り消しになる』とされており、『広告主はGoogleが2021年7月8日に公開する申請フォームで、仮想通貨取引および仮想通貨ウォレットについて新しい広告掲載認定を申請する必要がある』と説明されています。
広告掲載が許可されるのは条件を満たした一部の企業のみに限られているものの、仮想通貨関連広告のポリシーが更新されたことによって、仮想通貨関連のビジネスとサービスの宣伝を許可する範囲と要件が明確化されたため、詐欺関連の広告が排除されて業界の健全な発展にもつながる可能性があると期待されています。
ただし、過去には『一部の詐欺サイトは”ビットコイン”などの仮想通貨関連キーワードだけを排除した偽サイトを作成して、Google広告の制限をうまく回避している』といったことも報告されているため、Google広告のリンクからサイトにアクセスする場合には今後も”詐欺サイトの可能性があること”を考慮する必要があると考えられます。
