Microsoft（マイクロソフト）が2021年8月24日に『台帳に依存しないトークンサービス』という名称のサービスで特許を取得したことが「米特許商標庁（USPTO）」が公開した書類で明らかになりました。このサービスを利用すると台帳の種類に関係なくトークンを発行することができるため、トークンを含んだアプリやサービスの開発を効率的に行うことができるようになると伝えられています。
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トークン・アプリ・サービスの開発・管理を効率化
Microsoft（マイクロソフト）の子会社である「Microsoft Technology Licensing」が2021年8月24日に『台帳に依存しないトークンサービス』という名称のサービスで特許を取得したことが「米特許商標庁（USPTO）」が公開した書類で明らかになりました。
米特許商標庁（USPTO）が公開した書類によると、このサービスを利用する個人や組織は複数の分散型台帳ネットワークやプラットフォームにまたがってトークンを発行・管理することができるようになるとのことで、台帳の種類に関係なくトークンを発行することができるため、トークンを含んだアプリやサービスの開発を効率的に行うことができるようになるとされています。
具体的には、ユーザーが「台帳でトークンを発行したい」とリクエストを送信すると、システム側が1つまたは複数のトークンのテンプレートをユーザーに提供するため、ユーザーはテンプレートを選択してコンピューターに送信することによって指定した台帳でトークンを発行することができるとされています。
このトークン発行サービスは、複数のブロックチェーンにおけるトークン管理用の共通インターフェイスを備えているため、開発者はいくつものコードを覚える必要はなく、トークンの取引や管理のためのコードを基盤となる分散型台帳ネットワークに依存しない方法で書くことができると伝えられています。
マイクロソフトはこれまでにも仮想通貨・ブロックチェーン関連の特許を申請しており、2020年には「人間の脳波や体熱を使用して仮想通貨をマイニングする技術」に関する特許が申請されています。
